今日は午前中、有事法制問題の特別委員会がひらかれました。＜写真はＮＨＫテレビ画面から＞
　委員会では、情報公開を求めた個人に対して防衛庁が作成していたリスト問題で、日本共産党の木島議員が質問しました。

　木島議員は、防衛庁が作成した４０ページ近い「調査報告書」の本文を隠していた重大問題を指摘しました。これは、政府と国会の正常な関係を損なうものです。

　しかし、小泉総理は「そうは思わない」と答えました。まったく、ことの深刻さを理解していません。

　しかもリスト作成は、防衛庁の組織ぐるみの不正・不法行為というべきです。ところが政府は、防衛庁長官の責任を不問にし根本的な反省がありません。

　処分された２９人のうち、更迭・減給は５人だけ。リスト作成は、内局、陸幕、空幕でもおこなわれたのに、「調査報告書」では「違法性なし」とされ、処分されていません。

　庁内のＬＡＮに流していた個人情報リストを、問題発覚後に削除し「証拠隠し」とされた問題でも「報告書」では「法律違反ではない」としているのです。
　こんな防衛庁に「有事法制」を語る資格はありません。

銀行の横暴について金融庁交渉

　銀行の貸し手責任が問われる過剰融資と非人道的な資金回収問題で金融庁と交渉しました。

　東京三菱銀行（当時三菱銀行）はバブル時代に、ある不動産会社の販売する物件購入資金として、Ｎさんに多額の資金を融資しました。

　しかし、その融資の仕方に根本的な問題がありました。
　Ｎさん本人には「名前だけ貸してください」と電話で言っただけ。本人は、銀行の担当者には一度もあっていないのです（これは銀行も認めている）。

　ところが、融資を受けるための口座開設は、不動産会社が勝手におこない、銀行届出印も認め印を購入してでっちあげ、通帳もその不動産屋が所持して入出金手続きをおこなっていたのです。

　どうしてこんなことが認められるのでしょうか。ともかくハンを押しているから有効だというのです。こんなことがまかり通ること自体、信じられないことです。

　そのうえ、バブルが崩壊して不動産会社が経営困難になったら、東京三菱銀行はＮさんにたいして厳しい取り立てを始めたのです（本人は昨年２月に失意のうちに亡くなりました）。

　銀行側は、Ｎさんが所有していた不動産だけでなく、妻と娘さん夫婦が現に住んでいる自宅まで競売にかけてきたのです。
　これは、人道的にもまったく許せない行為です。

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　　＜国会近くの山王ビル２７階から＞

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　　　　　　　　　ビヨ〜〜ン！