今日も有事法制特別委員会で、引き続き「武力攻撃事態法案」の質疑がおこなわれました。
　質疑がおこなわれるほど、政府の答弁は“支離滅裂”になるばかりです。そして、法案の矛盾と危険性がいっそう浮き彫りになってきました。＜ＮＨＫテレビ画面から＞

　日本共産党の木島日出夫議員は、法案に「米軍に対する、物品、施設、役務の提供」と書かれている。日本が武力攻撃を受ける以前の段階で米軍に対する「物品の提供に武器弾薬は含むのか」と質問しました。

　これに対して、仲谷防衛庁長官は「武器弾薬の提供も可能」と答弁しました。「周辺事態法やテロ支援対策法で武器・弾薬（の提供）を除いたのは、米側のニーズ（要請）がなかったからだ。憲法上出来ないからではない」などと開き直ったのです。

　これには本当に驚きました。これまでの政府答弁では、憲法があるので「武器弾薬の提供は不可能」と言ってきたのです。これを根本からくつがえすものです。
　この答弁は、有事立法の危険性をあらためて示したものといわなければなりません。

　

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　　　　　マ〜　ひどいもんだねぇ〜