アメリカが引き起こす戦争に国民を動員する「戦争国家法案」（有事法制三法）がついに提案され、日本共産党を代表して石井副委員長（写真）が本会議質問をおこないました。

　石井副委員長は、憲法の平和原則や基本的人権などの民主的な諸原則を真っ向から踏みにじる法案であり「断じて認められない」と主張しました。

　石井副委員長は、次のように述べました。───

●法案が発動される「武力攻撃事態」とは、日本への武力攻撃が起きた場合だけではなく、武力攻撃の「おそれ」のある場合でも、武力攻撃が「予測」されるだけの場合であっても、国民動員条項が発動されることになっています。

　しかも、アメリカがアジア太平洋地域で介入戦争を起こし「周辺事態法」が発動され、自衛隊が米軍の戦争に参戦するとき、有事法制を発動して国民を強制的に総動員する、これが有事法制の真のねらいではありませんか。

●第２は、国民の総動員、権利と自由の制限の問題です。
　政府が「武力攻撃が予測される事態」と認定すれば、自衛隊は準備のための軍事行動を開始し、武力行使をおこなう米軍と自衛隊の軍事作戦行動にとって必要となる土地、人、物の提供、すなわち総動員態勢づくりが、この法案の核心をなしています。

●第３は、戦争のためには、首相が全権限を行使し、国会が無視される問題です。
　有事法制の発動を決定するのが首相ならば、「対処基本方針」を決定するのも首相です。これらは安全保障会議に諮られますがその議長も首相です。国民動員をおこなう「対策本部」の本部長も首相です。首相には、自治体などへの「指示権」や「直接執行権」まで与えられており、文字通り首相に全権を集中する体制です。

　日本共産党は、侵略戦争に反対してたたかった唯一の政党として、「戦争国家法案」を断じて許さず、憲法の平和的民主的な原則を守りぬくために、広範な国民の皆さんと共同してたたかう決意を表明します。

　───送らじな　この身裂くとも　教え子を　理（ことわり）もなき　いくさの庭に
　

財金委で質問しました

　財務金融委員会で、９つの政府系金融機関の検査を、金融庁が民間金融機関と全く同じマニュアルで検査を行なう「政府系金融機関検査権限委任法案」の質疑がおこなわれ、私も質問しました。

　質疑の中で私は、このように述べました。───

　政府系金融機関が長期不況のもとで苦しんでいる中小企業の現状に応じて返済条件を緩和するのは、政策目的に添った当然の対応だと思います。しかし、金融庁が民間金融機関とまったく同じマニュアルで検査をおこなうことになれば、これが一律に不良債権として扱われる懸念があります。

　そうなれば、民間の銀行が貸さない中小企業にたいして融資をおこなう政府系金融機関の公的融資本来の役割を圧迫することになります。

　この立場から，日本共産党は法案に反対しました。
　

　＜答弁する塩川財務大臣＞

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　　＜私はカナダから来ました。やあ、どうもどうも！！