今日は１２：３０から、地域金融機関・連続破たん問題「緊急国会報告集会」が開かれ、全国から１５０人の参加者が集いました。
　はじめに筆坂秀世書記局長代行が挨拶し、つづいて私が「国会報告」をおこない、各地の闘いの経験を交流しました。

　私は次のような報告をおこないました。

＜「地域金融守れ」の運動が大きく広がっている＞

　多くの地域で民商などの業者団体、労働組合、そして日本共産党が加わった共闘組織が立ち上がっています。このなかで学者の援助も受け、地域での運動と議会での質問や意見書採択、さまざまの交渉などが結びついて、具体的な成果をかちとっています。

　いくつか、紹介しましょう。
　ひとつは、金融庁を震撼させた、大阪相互信用金庫（そうしん）総代会での事業譲渡案否決です。　　

（１）３月１５日の臨時総代会で、そうしんの解散と大阪信金への事業譲渡の議案を出席者の4分の３の反対で否決しました。
（２）金融庁が大あわてしたことが、ことの重大さを示しています。
夜中の１時まで管財人と「押し問答」する状況で、管財人ですら「異常なこと」といわざるをえませんでした。（「赤旗」記事参照）
（３）今回の「そうしん」の事態で浮き彫りになったことは、たとえ金融庁が、代替許可を取ろうとしても、総代会で事業譲渡案が否決されたことによって、裁判所も簡単に代替許可をだせなかったということです。

　
　ふたつは、千葉船橋信用金庫（ふなしん）破たんと地域のたたかいです。「ふなしん対策連絡会」が地域を動かしています。　　

　千葉県では、「地域経済を守れ！ふなしん対策連絡会」が、旺盛に宣伝や署名に取り組むとともに、次々と学習会や集会を開催しています。商店会長への申し入れ、総代への働きかけ、「ふなしん」職員の激励を行っています。

　多くの商店会長さんがビラを配り、署名を一軒一軒集めてくれています。総代への働きかけでは、全総代に手紙を出したうえで訪問しています。そのなかで「あなた方の意見に大賛成、まったくそのとおり」と多くの総代の方から歓迎されています。今までにない層との協同がひろがっています。

　また、取引先の中小業者を守るためには、自分達のことをよく知っている「ふなしん」の職員と店舗を守ることがなにより大切だと、対策連絡会が職員への激励の手紙を出しました。

　これは、出資金の問題などで肩身の狭い思いをしていた職員の方々を、おおいに勇気づけ、職員のなかからも、一件でも二件でも多く、取引先を受け皿金融機関に引き次いでもらおうという努力が始まり、地域の中小業者や労働者の運動と、おたがいに相乗効果を発揮しています。

　＜中小業者と職員を必ず守る！＞

　これまでのたたかいで、多くの中小業者が受け皿金融機関に引きつがせる成果を上げています。

　大阪相互信用金庫の破たんでは、大門議員や池田議員の国会質問で一部業者を無条件にＲＣＣ送りにするような指示を撤回させるなど、９４％が受け皿に引き継がせました。

　東京大田の２信組では、機敏な運動で受け皿へは９６％引き継がせています。

　千葉「ふなしん」では、受け皿金融機関の都合のいいように「切り分け作業」をすすめていた補佐人を辞職させ、「切り分け作業」ががらっとかわり９２％を受け皿へ引き継がせました。（「赤旗」4月８日付参照）。

　岩手県信組のばあいは、８９％を引き継がせました。これらは大きな成果、おおいに確信にしましょう。

　これから、ＲＣＣ送りの通知が届く。いよいよ本番

　「ＲＣＣへ移る」といっても、受け皿金融機関が勝手に決めただけ。譲渡日まで、がんばれば、がんばっただけのことはあります。

　京都では、切り分け通知から、譲渡日までにＲＣＣ送りを５５７件減らしました。
　返済が十分できることを証明できれば、他の金融機関に引き継がれる可能性があります。
　制度融資によって、借り替えや肩代わりができる可能性もあります。信用保証協会を所管する都道府県への働きかけ、政府系金融機関への働きかけが重要です。
　破たんした信金・信組の職員と協力して、一件でも多く、ＲＣＣ送りを食い止めるようにしましょう。

　受け皿金融機関に引き取られたあとも

　全国の例では、返済期日の短縮、担保の追加など、厳しい条件を要求される例もあります。
　引き続き、安定した取引を確保するためには、気心の知れたこれまでの信金・信組の職員や店舗も一緒に引き継がれることが大切です。

　そのためには、各支店単位で、「相談会」の開催や、地域ごとの宣伝、商店会・当該支店などへの申し入れ活動を多いに行うことが大切だと思います。

　　全国の運動と協同して、地域金融を守りぬこう

　このような運動のひろがりも、７０年〜８０年の間、中小業者本位にまじめにやってきた信金・信組の職員の脈々とした努力が底流にあります。
　また「破たんしたところだけの問題じゃない。いずれは、小泉構造改革の影響がわが身にも・・・」という危機感が、協同の取り組みの原動力になっています。

　お互いに学びあい、運動を大きく強くするのが今日の集会の目的です。各地のたたかいが、日々刻々新しい成果をあげています。今日の集会でお互いに学びあいましょう。

　　

財務金融委員会で質問しました

　日銀の「半期報告書」について日銀総裁と財務大臣に質問しました。
　私の主張点は以下の通りです。
　
　超金融緩和政策で、銀行にはじゃぶじゃぶ資金が供給されているのに、その先に行き渡っていません。それだけでなく大幅に減少しています。なぜ、こうなっているのでしょうか。

　国内銀行の統計で、１９９６年３月から今年２月までの貸出残高は、マイナス４０兆１９０４億円。８・３３％減です。同じ時期に、国債保有額はいくら増えているか。３８兆５４４９億円も増えています。３・１９倍です。

　結局、金融緩和したが銀行から先には流れず、国が国債発行で資金を吸い上げているのです。

　２００２年度末で、国で５２８兆円の長期債務残高。国・地方あわせて６９３兆円。財政赤字が続き大量の国債発行が続いています。

　一昨日（１５日）には、アメリカの有力な格付け機関スタンダード・アンド・プアーズが、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に格下げした。イタリアの「ＡＡ」よりも下回り、先進国では最低水準となりました。

　今後の景気動向次第では金融引き締めの可能性もあります。そうなれば、金利の急上昇、国債価格の暴落など重大な事態をまねく可能性は否定できないと思います。

　財政赤字に対応するため、何よりの重要なのは無駄をなくすことです。私は、無駄をなくすひとつの手段として、大型公共事業を見直すことが必要だと思います。

　飛行機の飛ばない空港、船の入らない港湾、治山にも治水にも役立たないダム、こういうものが全国いたるところにあります。
　塩川大臣は、公共事業について見直すことを強調されているが、たとえば、今年度予算では、どのような対応をしたのでしょうか。

　ほとんど、従来型のものばかりです。新しいものはありません。これではまともな対応とはいえません。