本日１時から、日本共産党の志位委員長が記者会見し「官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書」を公表しました。＜記者会見のようす＞
　この文書には、９１年１１月から９２年１２月までの１４カ月分の金銭出納帳と、この出納帳を整理してつくった月別の収入・支出表、目的別の分類表です。

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　この文書には、つぎのことが書かれています。
（１）「国会対策費」という分類で３５７４万円支出。
（２）政治家への政治資金のばらまき。
（３）私的費用への流用。

　この資料の全体にわたって「国家の機密」にあたると弁明できる支出はひとつもありません。

　小泉総理に対して、志位委員長はつぎの３点を要求しました。

（１）これまでの機密費の実態、とくに内閣官房機密費の使用の実態を、国会と国民に公開すること。
（２）機密費の党略的・私的な流用は今後おこなわないことを、国会と国民の前に約束すること。
（３）外務省から官邸への「上納」問題について、国会と国民をあざむくごまかしをやめて、真相を調査し公表すること。

財務金融委で質問しました

　今日ひらかれた財務金融委員会で、質問に立ちました。
　私は、財務省の造幣局や印刷局を国営企業形態から独立行政法人に移行することについて、根本的な疑問を提起しました。

　造幣局､印刷局の主要な業務である通貨の製造に対して何よりも求められていることは、国民による信認の確保と、通貨の安定的かつ確実な供給であることを強調したいと思います。それは国家の経済活動を支えるものであり、国家運営の根幹をなすものです。

　操業以来約１３０年という長い歴史をもつわが国の造幣・印刷事業が、こうした国民に対する責任を果たして来られたのも、その経営形態がそもそも国営形態として貫かれてきたからにほかなりません。

　１９９８年３月､当時の大蔵省に設置された「造幣･印刷事業の経営形態等に関する懇談会」の報告においても、国民に信頼される通貨供給の基準の一つに、「国など公的機関がその権威をもって通貨を発行していること」と明確に述べています。

　さらに、同報告書は、｢現状の国営企業形態が特段の問題なく機能してきている｣と評価し、今後、｢国営形態が引き続き望ましい｣という委員多数の意見を紹介しているではありませんか。

　中央省庁改革の一環として「行政の効率化」が問われ、造幣･印刷事業についても「事務及び事業の減量化を図る」として独立行政法人化が提起されてきました。

　しかしながら、「なぜ独立行政法人化なのか」｢行政の効率化とは何か」――このことは、本日の委員会審議のなかでも一切明らかにされておりません。むしろ、今回の独立行政法人化が業務内容のあり方の検討より、「小さな政府づくり」という政治的要請を優先したものとなっています。

　｢現状を変えなくてはならない積極的必然性は見出し難い」「独立法人化はこれまでの良い面をかえって失わせることになるのではないか」――こうした声こそ的を射た指摘ではないでしょうか。

　現在の国営企業形態を保ってこそ､経済の状況に応じて安定的かつ確実に通貨を供給しうるのです。また、国民が｢真正な通貨｣であることに疑念を抱かずに使用できる保証ともなります。

●オーストラリア大使館の書記官が来訪

　午後、オーストラリア大使館の二等書記官、ダニヤ・ベネットさんが議員会館の私の事務所を訪問。最近の政治問題についての質問に答え、懇談しました。

　背の高い人でした。いっしょにみえたのは大使館の政治部リサーチオフィサーの中里さん。

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