秘書名義の「貸し借り」や妻や子などの親族秘書、そして秘書の仕事は汚れたカネあつめ……等々。次々と問題が出ています。

　私たちは、以下に述べるように、法律にのっとりすべて国民の前に明らかにしています。いちばんガラス張りなのは、日本共産党ではないでしょうか。

　しかし、自民党などはどうでしょう？
　１０年前の「国会答申」でも「近親者の採用は避けるべき」と指摘されていたのに、妻や子などを秘書にしているケースがかなりあるようですね。名義貸しや名義借りがどれだけあるのか、そう言うやり方を党として認めているのかどうか、───国民の前にハッキリさせるべきです。

　私たちは、こうしています。

　●国会議員団をささえる仕事を
　　みんなで協力あって

　日本共産党の場合、衆議院で２０人の議員に５８人、参議院で２０人の議員に６０人の公設秘書をおいています。
　実態のない秘書などひとりもいません。政策秘書だけでなく、第１・第２秘書などすべての公設秘書が政策・立法活動にたずさわっていますし、国会議員と議員団の活動を支える秘書としての仕事を果たしています。

　問題になっている政策秘書についても、日本共産党のばあい資格のある者が７２人もいます。衆参国会議員の２倍近い人数ですから、いわゆる名義貸しなど起こりようもありません。

　●党本部の職員のなかから推薦をうけて

　日本共産党のばあい、公設秘書の採用は、個々の議員が採用するというかたちをとっていません。それは、政党として議員活動をきちんとささえるのは当然のことと考えているからです。
　日本共産党は、その責任を果たすため、本部の勤務員のなかから秘書にふさわしい人を推薦し、秘書の仕事につくようにしています。

　ところが他党の議員のなかには、自分の子どもや妻などを自分の秘書に登録して、秘書給与をえている議員もいます。日本共産党には、そのような議員はひとりもいません。

　●秘書活動の費用も共同で

　秘書の給与は、ほんらい生活費と秘書活動のために支給されているものです。日本共産党のばあい、その目的のためにきちんと使われています。

　秘書の生活をささえる部分は党本部の職員を基準にし、それを上回る部分については１人ひとりが自主的に寄付し、全額を調査・出張・資料の費用など、国会の秘書活動をささえる「共同の経費」にあてています。この寄付は、法律にもとづいてすべて公開されています。

　このような方式をとっているため、個々の議員を支える秘書活動に必要な経費は、委員会や課題によって違いが生まれても、議員団と秘書団が共通の財政的基盤のもとで多面的な仕事を安心して効果的にすすめることができるのです。

　国民に責任を負って活動する議員と秘書の集団として、これが、いちばん適切な方法ではないでしょうか。

　●だから、疑惑追及でもしっかり働けるのです

　鈴木宗男議員や加藤紘一議員の疑惑追及でも、日本共産党の国会議員団の抜群の調査力が、高い評価を受けていますが、これをささえているのが、秘書団による調査や政治献金の綿密な分析でした。

　

●提案します

（１）国会議員のすべての公設秘書名簿を公開する
　いまは、公開の義務はありません。アンケートに答えるだけです。だから、名義貸しなどがあっても隠されてしまうのです。すべての名簿を公開すれば、一定の規制が働くはずです。

（２）すべての家族秘書の名簿を公表する
　これも、かくされたままです。自民党の議員は、３割が家族秘書だといわれています。すべて公開すべきです。

　参議院の議運で、日本共産党がこの２点を提案したところ、自民党が反対、公明党も賛成しませんでした。この程度のこともできなくて、何が「秘書制度の改革」でしょうか。





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