川口外務大臣は、３７人の処分を発表しました。
　鈴木宗男議員による「北方四島」支援事業の入札など一連の疑惑に関連し、東郷和彦オランダ大使（当時欧州局長）を厳重訓戒としてうえ大使を解任しました。
　外相は処分の理由を「対ロシア外交を推進する省内態勢を混乱させ、外務公務員の信用を著しく失墜させた」と説明しました。その内容について、具体的な究明がなされていません。

　また、鈴木議員と外務省が一体となってかかわってきた数々の疑惑については、その真相をすべて明らかになっているわけではありません。
　処分された３７名のそれぞれの理由についても明確ではありません。これでは、いったい何を処分したのか、ということになります。

ＢＳＥ調査委「最終報告」について

　「最終報告」は、ＢＳＥ問題にかかわるこれまでの農水省や厚生労働省の対応について検証をおこなっています。そのなかで、９６年４月にＷＨＯから肉骨粉禁止勧告を受けながら課長通達による行政指導で済ませたことについて、「重大な失政といわざるをえない」と断定したことは当然です。

　また、小泉内閣が成立して以降、昨年６月にもＥＵが「日本でＢＳＥが発生する可能性が非常に高い」と警告を発したのに対して、武部農水大臣が評価の中断を要請したことについても「政策判断の間違い」と断定しています。

　しかし問題は、そのように断定されながら、なんら責任をとろうとしていないことです。ただちに、武部農水大臣を罷免すべきです。

　被害額は３０００億円とも言われていますが、畜産・酪農家や販売業者・料飲食業者にたいする被害補償もなされていません。ただちに政府は責任を持って被害補償すべきです。

　
　　＜tekuteku、ﾃｸﾃｸ、テクテク、てくてく……。＞