自民党の山崎拓幹事長は「共産党の秘書の給与の取り扱いについて研究調査をおこなっている」と発言したそうです（３月２９日）。

　だいたい鈴木宗男、加藤紘一という巨悪をかばって、まともな調査もせず辞職もさせられない自民党が、疑惑追及でがんばってきた日本共産党について何か問題があるかのような発言をすること事態、言語道断です。山崎拓さんには、個人の問題も含め「自らの襟を正せ」といいたくなります。

●日本共産党の秘書制度はどのような仕組みになっているか

（１）わが党には、実態のない秘書はひとりもいません。
　政策秘書も第１第２秘書もすべての公設秘書が、政策・立法活動をはじめ国会議員と議員団の活動をささえる秘書としての仕事をはたしています。

（２）秘書は、議員個人が採用するのでなく、党本部が責任をもって勤務員のなかから秘書にふさわしい人材を推薦しています。

（３）秘書は支給される給与の一定額を、自発的に党に寄付し、それを国会議員団の秘書活動全体をささえる「共同の経費」にあてています。これは、政治資金規正法にもとづきすべて公表されており、ガラス張りになっています。

（４）政策・立法のために必要な経費は、担当する委員会や議員によって、かなりの差が生まれます。だから、国会議員団と秘書団の活動は、個々の議員単位でなく議員団全体の協力でおこなうようにしているのです。それでこそ、国民から託された責務をはたすことができます。

　【１】秘書活動の土台となる生活費については、党本部の勤務員と同じ水準できちんと保障しています。
　【２】秘書がおこなう「政策・立法のために必要な経費」については、みんなで拠出した「共同の経費」からあてるようにしています。
　───その中身は、大きく分けて「調査費」「出張費」「資料費（書籍新聞も含め）」「通信費」「事務費」「研修費」などの項目があります。

　この方式こそ、公設秘書制度のほんらいの趣旨にそったものであり、国民から支給される秘書給与という税金を、適正かつ合理的に活用するものです。
　これが、ムネオ疑惑追及で大きな力を発揮しました。北海道根室市での調査や政治献金の分析など、思い切って共同作業ができ、大きな成果をあげました。

●政党助成金について

　政党助成金についていえば、国民の税金（１人３００円の計算）を山分けする仕組みです。支持しない政党に無理やり寄付させ、それを何に使ってもいい、飲み食いに使ってもおとがめなしというものです。ハッキリ言って憲法違反です。

　こんな政党助成金こそ、廃止すべきです。
　　自民党　　１４５億円
　　民主党　　　８４億円
　　公明党　　　２８億円
　　自由党　　　２０億円
　　社民党　　　２１億円
　　保守党　　　　４億円　　　　　　（２００１年度の交付額）



　＜ではまた明日、お会いしましょう。ｚｚｚ………＞