職を求める人が、この１０年で倍になっているのに、対応する職業安定所（ハローワーク）の職員は、逆に減らされています。

私は、１１月１３日の予算委員会でこの実態を明らかにしました。
その上で、「窓口には仕事を求めて連日多くの人が列をなしているのに、職員が減っているため丁寧な職業相談を行える状態にない」とを指摘、充実した相談ができなくて悩んでいる職員の声も紹介して、小泉首相に改善策を求めました。

ところが小泉首相は、驚くべきことを言ったのです。
──「仕事がふえるからまた役人をふやせとなりますと行政肥大化になりますから、……今後、ハローワークの民営化論も含めまして、よく検討していきたい」と。まったく、暴言以外の何ものでもありません。

私は、ただちに「今のはとんでもない発言だ」と反論しました。
だいいち、民間の職業紹介事業は、カネにならなければ仕事をしないのです。
いまは、求人を出す企業から手数料を徴収しています。
これからは、失業している求職者からもお金を取ろうという動きさえあるのです。

民間の職業紹介業は、こみいった問題になると「あなたは職安に行ってください」とにべもないということです。
現に、労働者派遣事業では、求職者に対する差別や法違反行為が横行したり、無許可・無届の派遣元事業者までが増え色々な問題を起こしたりしているではありませんか。

ハローワークまで民営化してしまったら、いったいどうなるでしょうか。
「職業の不安定化」に拍車をかけ、いっそう殺伐とした「職の沙汰も金次第」の社会になるではありませんか。

　現在の「職業安定法」では、職業紹介事業は当然にも無料です。これは、憲法でうたわれている「職業選択の自由」を保障するためです。
だから、「職業安定法」でも「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介､職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」と、明確に定めているのです。

いま必要なのは、親身になって相談することのできる「公共職業安定所」の充実です。
その殺人的な窓口実務を解決すべきだと主張するのは、当たり前ではないでしょうか。

しかも日本は、ＩＬＯ条約８８号条約を批准している国として、「無料の公共職業安定組織」を維持しなければならないのです。
しかも、その職員は「身分の安定を保障される公務員でなければならない」とされているのです。

（注）ＩＬＯ条約８８号条約より

　「条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、無料の公共職業安定組織を維持し、又はその維持を確保しなければならない」。

「職業安定組織の職員は、分限及び勤務条件について、政府の更迭及び不当な外部からの影響と無関係であり、且つ、当該組織上の必要による場合を除く外、身分の安定を保障される公務員でなければならない。職業安定組織の職員は、国内の法令で定める公務員の採用に関する条件に従い、その任務の遂行に必要な資格を特に考慮して採用しなければならない」。