財務金融委員会が開かれました。提案された「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」に対する質疑がおこなわれ、私も質問しました。
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　この法案は、簡単にいうと株式投資であげた利益への課税を軽減するものです。そのねらいは、これによって庶民の金融資産を預貯金から株式市場に誘導しようというところにあります。

　私は、「国民がで預貯金で資産をもっているのは、選択の自由だ。預貯金で持っているのが、なぜ悪いのか」とききました。塩川財務大臣は、「悪いことはありません」と答弁しました。
　預貯金で持っていても悪くないのに、なぜ株式投資に国民を誘導しようというのでしょうか。

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　さらに「税金が高いから株を買わないという国民は、どの程度あるか」ときいたところ、塩川大臣は「ほとんどないと思う」と答えたのです。

　それなら、なぜ、税によって誘導しようというのでしょうか。効果のないことがわかっているなら、撤回すべきです。

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　また、私は「個人が株を買わない理由は何か」ときいたところ、塩川財務大臣は「配当性向が低い。株価の高低差がきつく不安を感じているから」と答えました。それなら、そんな危険なところに誘導してよいものでしょうか。

　まったく、どこから見てもいい加減な法案だということが、質疑で明らかになりました。

＜国会の質疑日程の終了を表示するパネル＞