奮戦記
【01.10.30】「報復戦争参戦法」は発動するな!
今日の衆議院本会議では、小泉総理からAPEC首脳会議の報告があり、これにたいして野党4党の代表質問がおこなわれました。
日本共産党からは、山口富男議員が質問に立ちました。山口議員は、要旨次のように追及しました。
───テロの根絶と容疑者への厳しい裁きは、世界の共通の願いだ。しかし、容疑者とテロ集団がいるという理由で、一国の国民に攻撃をくわえ、命を奪うなど、絶対に許せるものではない。米軍による空爆は、病院や住宅街にまでひろがり、病院への爆撃では市民の死傷者が200人にのぼったといわれている。国連NGO事務所、国際赤十字の倉庫も攻撃にさらされた。
───地雷を広範囲にまき散らすことも可能なクラスター爆弾という無差別殺傷兵器の使用中止をもとめるべきではないか。軍事攻撃はただちに終始し、国連を中心とする制裁と裁きの道にきりかえるべきではないか。
───「テロ特措法」が強行成立させられたが、米側からいかなる要請があっても、戦争が泥沼化しているもとで、この法律は発動すべきではない。イージス艦の派遣は憲法違反だ。きっぱりととりやめよ。日本は、テロ特措法の発動による戦争への支援ではなく、憲法9条にもとづく行動と平和の貢献にこそ、力をそそぐべきだ。
<質問を終えた山口議員。本会議場で>
<本会議場の様子>
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ヨルダンの首相との懇談会
8月に予算委員会の調査団が訪問したヨルダンから、アブー・ラーギブ首相が来日され、昼食懇談会がおこなわれ、私も参加しました。
日本ヨルダン友好議員連盟(会長・加藤紘一衆議院議員、幹事長・町村信孝衆議院議員)、およびヨルダンを訪問した議員など、多数が参加しました。
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<向かって左から、私、自民党の自見衆議院議員、ヨルダン首相、民主党の原口衆議院議員>