財務金融委員会がひらかれ、私は、朝９：００から３０分質問に立ちました。
　まず、テロと報復が経済に与える影響、個人消費の萎縮への政府としての対応についてききました。
　塩川大臣は、「統計が正確ではない」「生活はそれほど苦しくない」などと、とぼけた答弁に終始。家計を支援することについては、まったくまともな対応をする姿勢がないことを露呈しました。

　つづいて私は、「今年度の税収減の予想はいくらか」と、ききました。塩川大臣は「１兆１０００億円程度」と答弁。経済状況が悪化しているもとで、財政的にも大きな問題が発生していることが明らかになりました。
　これほど深刻な事態なのに、米軍支援だけは明確。その予算は１１月１０日頃に出される「補正で措置する」というのです。しかし今後、それがどれほどの負担になるか「わからない」という。つまり、アメリカのための予算は“いくらでも出す”という姿勢なのです。

　そのうえで、国債発行の３０兆円の枠は「堅持する」という。いったい、どこにしわ寄せされるのでしょうか。国民のための予算が圧迫されることは、火を見るよりも明らかです。じっさい、財務省は「医療制度改革の論点」という、厚生省よりもいっそう厳しい国民負担をもとめる案を出しているのです。

　結局、アメリカに言われるままに「戦費」はどんどん出す。その一方で、国民の暮らしと命にかかわる予算はバッサ・バッサと切り捨てる。───こんな逆立ちした姿勢は、根本的にたださなければなりません。