木村裕二弁護士をはじめとする「高金利引き下げ全国連絡会」の代表のみなさんが来訪。吉井議員と一緒に、要請を受けました。

　多重債務が広がっており、個人の自己破産が年に１４万件、経済的理由による自殺者が年間６０００人を超えています。日栄や商工ファンドなどの商工ローンによる被害や、ヤミ金融による被害も依然として多発してます。

　サラ金のテレビコマーシャルの中止、ヤミ金融の徹底的な摘発、高金利を許している出資法・利息制限法の制限金利を引き下げること、などが緊急に求められています。