6月30日未明、田原総一郎さん司会の深夜番組、「朝まで生テレビ」に出ました。私はこれで3回目の出演ですが、議論がどこに発展するか分からない深夜のナマ放送ということもあって、ほんとにこの番組は疲れます。　今回は、「激論！“小泉政権”って何だ？！」というテーマ。───各党の国会議員や評論家が、小泉「改革」の柱である不良債権処理について激論をたたかわせ、立場の違いが鮮明になりました。
倒産・失業をどんどん増やせというのか
　たとえば、民主党の枝野議員は「本当にすすめれば、失業者は10万という単位で出ると（政府は）言っているが、マルが一つ違う」と言いました。つまり、100万人規模の失業者が出ても「やるべきだ」という立場なのです。司会者の田原氏に、中小企業を「つぶすということか」と問われ、それでも「やるしかない」と断言しました。
　公明党の高木議員は、査定を「もっと厳しくやるべきだ」と主張。自民党の平沢議員も「私もそう思う」とのべました。社民党の辻元議員も「共産党と社民党が同じように言われるけれども違う。問題は痛みの順番だ」とのべ、大蔵官僚などに責任をとらせたうえで不良債権処理を「やればいい」というのです。
　出席した評論家や学者なども、ともかく「査定を厳しくして、処理を急げ」という主張なのです。まあ、驚きました。これでは、倒産・失業をどんどん増やせと言わんばかりです。
「痛みに耐えて」というが、耐えられない痛みもあるのだ
　私は、議論に割り込んで（割り込むことがたいへん難しい）「査定をもっと厳しくするということは、（政府のいう）不良債権処理の対象となる中小企業をどんどん増やすということだ。たいへんな失業と倒産が出る。とんでもない話だ」と強く主張しました。
　また、不良債権が増えた原因は、「実体経済の悪化にある」と述べました。これには、自民党の平沢議員も、めずらしく「そうなんですよ」と同意しました。
　私は「投機的な部分でこげついた不良債権を処理するのは当然だが、銀行の貸出先の圧倒的部分である中小企業は、消費が冷え込んでいるから不良債権化している。その部分は処理するのではなく、実体経済を暖め、消費を拡大することこそ必要だ」とのべました。
　ともかく、これまでも必死になって痛みに耐えてきたのに、これ以上の痛みに耐えよと言う政策は、絶対に納得できません。
　いずれにしても「朝なま」は、見るのも疲れますが、出る方もどっと疲れるのです。