鈴木議員の証人喚問＝「ムネオハウス」入札資格は1社だけ・受注企業が献金を増加
「北方四島」支援事業の入札をめぐる関与疑惑などについて、自民党の鈴木宗男衆院議員に対する証人喚問が3月11日午前、衆院予算委員会で行われました。
このなかで鈴木氏は、疑惑の焦点である「ムネオハウス」（国後島「友好の家」）建設で、地元の「根室管内」の業者を使うよう働きかけた点について「領土返還運動の政策的理念に基づく根室重視と、地元の要望からお願いしたのは事実」とのべ、関与を認めました。
一方で「ムネオハウス」の入札参加資格が事実上自分の後援企業に絞られた点については「個別具体的な企業の話はしていない」と疑惑を否定しました。
外務省の調査報告（3月4日）によると鈴木氏は、1999年10月24日の「ムネオハウス」竣工式に出席した際、現場に地元の作業員がほとんどいなかったため「激怒」し、同行した外務省職員に調査を命じています。
佐々木議員は、そういう中で同社に追加支払い（2374万円）がされたことを明らかにし、元請けの渡辺建設工業が翌25日に50万円、12月21日にも100万円を追加して献金したのは、こうした工事受注へのお礼ではないかと追及しました。
鈴木氏は「追加工事にはタッチしていない」と述べる一方、献金については、渡辺建設工業からは政治資金団体に毎年定期的に50万円、党支部の方に「その年ごとの協力」とあいまいな答弁で受注との関係を否定しようとしました。
たしかに、鈴木氏の資金管理団体「21世紀政策研究会」への献金は毎年50万円ですが、鈴木氏が支部長をつとめる「北海道第十三選挙区支部」への献金を合わせれば、97年の50万円から98年の150万円、「ムネオハウス」を受注した99年には250万円にはねあがっており、受注の見返りである疑いは濃厚です。
さらに佐々木議員は、入札参加資格を説明した外務省側に鈴木氏が「根室管内にBランク以上は何社か」と尋ねたことを外務省が認めていることを指摘し、当然、外務省から「1社のみ」という報告を受けているはずだとして、その回答があったかどうかただしました。
鈴木氏は「外務省が決めた枠組みで了解したと認識している。」「個別の業者の名前の説明を受けたという記憶はない。思い出すことはできない」とのべました。
佐々木議員は「肝心なことになると忘れる。非常に問題だ」と批判しました。
佐々木議員は、独自の調査に基づき、1995年度から1999年度まで根室管内で行われた36件の官公庁発注実績がすべて渡辺建設工業で、「根室管内で施工実績を十分に有する者」との入札参加資格に該当するのが同社しかないことを明らかにし、「この地域のことをよく知っているあなたはご存じではないか」と追及しましたが、鈴木氏は「個別の業者名は言っていない」と逃げに終始しました。
佐々木議員の鈴木議員への証人喚問（大要）
