鈴木宗男議員への参考人質疑・対総理質疑＝外務省内部資料で追及！後援企業受注へ入札ねじ曲げる鈴木議員の実態
「ムネオ・ハウス」（国後島の緊急避難所兼宿泊施設）の入札（1999年7月）に自民党の鈴木宗男衆院議員が介入し、地元・根室管内の企業に受注させていた――。2月20日の衆院予算委員会で行われたNGO（非政府組織）排除問題、鈴木議員の外交私物化疑惑などについての集中審議のなかで、佐々木憲昭議員は、外務省の「秘」文書を示し、鈴木議員が海外援助、支援事業を食い物にしている事実を明らかにしました。
午前に行われた鈴木宗男議員に対する参考人質疑の冒頭、佐々木議員が「北方四島支援」事業の入札・受注に対する介入の有無を質問したところ、鈴木議員は関与を否定。
そこで佐々木議員は、「秘 無期限」と書かれた外務省の内部文書「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」（1999年5月28日付）を示しました。
これは外務省が「ムネオ・ハウス」の入札公示の内容について、鈴木議員に相談した際の概要を記録したもの。このなかで鈴木氏が「いっそのこと地域を北海道内ではなく根室管内に限定してはどうか」「やはり根室管内だろう」と執ように外務省に迫るくだりを、佐々木議員が読み上げると、委員会室にどよめきと爆笑が起きました。
その結果、入札参加公募は「根室管内」に限定され、条件に合う企業は根室市の渡辺建設工業1社しか残らない形になりました。鈴木議員は同社から6年間で788万円の献金を受け取っています。
当初、「いまその話を初めて聞く」としていた鈴木議員ですが、佐々木議員が文書でのやり取りを紹介し「こういう記憶はまったくないか」と追及すると、「外務省の方が『こういう基準だ』とかいう説明があったやの記憶はある」と、外務省とのやりとり自体は認めました。
さらに佐々木議員は、鈴木議員の指示通りに根室管内に限定された新聞紙上の入札公募文書を示して「入札の方針をゆがめた結果が明確に出ている」と追及しました。
鈴木議員は「北海道新聞と北海道建設新聞2紙に（公募を）載せたと報告を受け、そこで公募型の入札方式だと外務省から説明を受けた」とのべ、“初めて聞く”話どころか、外務省の内部文書を事実上裏づける詳しい証言をしました。
佐々木議員は、「入札に介入し、受注した会社から献金が渡っている。受注した会社から自分のところに資金が還流しているしかけだ。これは税金の私物化、援助の私物化という以外にない」と批判しました。
小泉首相も援助私物化を「調査したい」佐々木議員の追及に答弁
佐々木憲昭議員は同日午後からおこなわれた総理質問で、入札までゆがめる鈴木宗男衆院議員の「援助私物化」の構図が参考人質疑で明らかになったとして、同議員の証人喚問と、再発防止へ少なくとも公共事業受注企業からの献金を禁止するよう求めました。
このなかで佐々木議員はあらたに外務省ロシア支援室の文書を示し、「ムネオ・ハウス」建設業者について、鈴木議員が業者選定に介入した明確な証拠が残っていることを指摘しました。
この文書は、1999年1月の日付が入った外務省ロシア支援室名の「平成１１年度北方四島住民支援（集会所兼宿泊施設の設置）設計・施工監理業者（コンサルタント）及び施工業者の選定について」という文書です。
このなかで、「鈴木官房副長官（注：当時）より、本件支援の趣旨にも鑑み地元企業を使うことが重要であるとの示唆があり」と記されています。
「ムネオ・ハウス」の入札や施工に先立つ段階から、鈴木議員が業者選定に深く介入していたのです。
佐々木議員が「外務省というのは入札をやるたびに関係議員に説明にいくのか」とただすと、外務省の竹内事務次官は「そのようなことは通例おこなわれていません」と答弁し、鈴木議員に対する説明が極めて異例な事例であることが浮き彫りになりました。
佐々木議員は2月13日の予算委で小泉純一郎首相が佐々木議員に対し、調査を約束していたにもかかわらず、この日の質問のなかで川口順子外相が「調査担当の参与が帰国したばかりで、これから調査する」などと答弁したことにたいして、「やる気になれば外務省に記録がある。調べれば一日で済む」と指摘。同時に、「鈴木議員の介入に唯々諾々と従っている外務省に、過去の悪い事実を調査させても真相は出てこない。首相の責任で究明するべきだ」と迫りました。
小泉首相は、調査の重点として、事業の選定理由や、入札と支払いが適正かどうかなどをあげ、「しっかり調査し、できるだけ早く報告できるようにしたい」と答弁しました。
佐々木議員の鈴木宗男議員に対する質問（「しんぶん赤旗」2月21日付より）
