（注：佐々木憲昭議員が2月20日の予算委員会で示した外務省の内部文書「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」の全文は、次のとおりです。原文に「秘 無期限」の判がついてあります。（〔 〕は注として付けたものです。傍線は原文のままです。）
「国後島緊急避難所兼宿泊施設（メモ）」 99年5月28日 欧支〔伏せ字あり〕
1、27日、国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札公示の内容に関し、鈴木官房副長官を〔伏せ字あり〕が往訪したところ概要次の通り。
（当方）6月初頭に道新等に入札説明会の案内を掲載するべく、現在、その内容を詰めているところであるが、一番頭を痛めているのは、入札参加資格のところである。入札参加を「北海道に本社を有する者」に限る点はご相談させて来た通り既定路線であるが、その先、入札に参加できる会社の規模をどこまでとするか、中小企業者への配慮をどうするかで頭を痛めている。
とりあえずの支援委員会事務局の考えとしては、道開発局基準でBランク以上という基準を設定すれば道内で約200社が対象企業になることがわかっている。これに「資本金1億円、従業員100名以上」という「支援委員会事務局内規」を加味すればどれくらいの数に絞り込めるかを調べているところである。ちなみに道開発局基準としてAランク以上とすると5社のみで、この5社はいずれも札幌の大手である。
工事発注者側の立場として、中小企業者への配慮については重視したいものの、他方で、ある程度の規模の信頼性のある会社に絞りたいという気持ちも強い。また地元根室の会社にも入札の門戸が開かれているかという点も配慮する要がある。
（先方）道開発局基準のBランクで該当企業が200社程度というのは知っている。そもそも200社もいらないだろう。多すぎる。根室管内には旧島民が多数居住している。いっそのこと地域を北海道内ではなく根室管内に限定してはどうか。根室管内にはB以上は何社か？
（当方）入札参加資格ということで、これまでは「北海道内の業者」ということで準備を進めてきたが、これを更に根室管内と限定するという点については持ちかえって検討させて頂きたい。例えば根室管内ではなく道東ということでは如何か？
（先方）それはやはり根室管内だろう。
2、上記やりとりの後、支援委員会事務局にて、根室管内のBランク以上の会社を調べたところ1社しか該当企業がないことが判明した（別紙参照）。
また、支援委員会事務局幹部よりロシア支援室に対し、北海道内の新聞に掲載する入札公示書に、旧島民が多数居住しているとの理由のみで入札参加資格自体を「根室管内」と限定することは避けたいとの強い意向が寄せられた。旧島民は道内の根室管内以外の地域にも居住しており、何故、参加資格自体を「根室管内」に限定するのかと詰問された場合等々、事務局としてとても持ちこたえられないとの理由からである。
3、そこで、現在、以下の案で上げてみることを事務局と共に検討中である（来週早々にも説明に行く予定）。この案のポイントは、入札参加資格は「北海道内」としつつも、施工実績のところで「根室管内において施工実績を十分有する者」として、入札資格審査の段階で実質的に地元の業者が有利なように配慮することである。また中小企業者への配慮については、中小企業同士の連携（JV）を認めることで入札参加の敷居を越えられるようにする（但し今回JVを認めることで工期が若干遅れることについてはご了解を頂く要があり、本年は四島交流訪問団が施設を使用することは出来なくなる）。
【競争入札参加資格案】
・北海道に本社を有する者であって、本施設の主たる利用者となる旧島民、返還運動関係者が多数居住し、気象条件が国後島に近似する根室管内において施工実績を十分有する者であること。
・当該工事の施工に関する技術及び技術者を有する者であって、指定する期間内に確実に給付条件を完了できる者であること。
・十分な実績を有する海上運搬業者との連携が出来る者であること。
・中小企業者の受注機会の拡大に配慮し、中小企業者については3社以内による特定建設工事共同体（JV）の結成を認める。
・最新の経営事項審査における「建築」の総合評定が単体又はJVのいずれの場合においても1200点以上の者とする（下記注参照）。
（ロシア支援室注：1200点以上は道開発局基準のAランク以上と同義であることから、単体で参加できるのは札幌の大手5社に限定される。それ以外の業者は何らかの形でJVを形成する要がある）。
佐々木議員が示した外務省の内部文書（２）
（注：本文中〔※〕とあるのは、注として付けたものです。）
平成11年度北方四島住民支援（集会所兼宿泊施設の設置）
設計・施工監理業者（コンサルタント）及び施工業者の選定について
平成11年1月
ロシア支援室
1．経緯
（1）四島住民支援の枠組みで設置されてきたプレハブ施設については、その設計・施工監理に当たるコンサルタントを、特段の地理的条件（例えば「北海道に本社又は支社を有する」という条件）を付すことなく、一定の技術的条件を満たすコンサルタントを選定してきた。
他方、施工業者については、「北海道に本社、支社又は営業所を有する業者」を対象とした一般競争入札にて選定してきた。（「支社又は営業所」というところで東京ベースの大手業者が入札に参入可能）
（別添1：これまでの受注業者一覧）
（2）来年度の四島住民支援の一環として、集会所兼宿泊施設の設置を予定しているところ（実施決裁書：別添２）、右の施設の建設に携わる業者について、これまで、鈴木官房副長官より、本件支援の趣旨にも鑑み地元業者を使うことが重要であるとの示唆があり、また、北海道庁よりも、道内の企業を使ってほしいとの陳情が度々寄せられている（別添３参照）。
〔※下線部は手書きで取消線が引かれている。〕
2．基本的考え方
（1）本件施設は、基本的には、緊急人道支援の一環として四島住民に供与されるものであるが、他方、我が方四島交流団等の宿泊施設、集会所としても利用されることが期待されるものである。元島民が最も多く在住する北海道の企業がこのような施設の設置に携わることは、道内における北方領土返還に向けた機運を維持、向上させるという政策的な観点から有意義であると考えられる。
（2）また、本件施設は、多数の者が宿泊することが想定される施設であることから、居住性が従来のプレハブ施設以上に要求されるところ、北方四島に地理的に近接し、同様の気象条件の下にある北海道における業務経験がより深い道内企業が本件施設の設置に携わることが適当かつ合理的であると考えられる。
3．対処方針
（1）本件施設の事前調査及び設計・施工監理を行うコンサルタント
北海道内に本社、支社、または営業所を有し、かつ海外における同種の業務経験を有するコンサルタント（数社）から〔※手書きで「プロポーザル方式にて」と挿入されている〕選定することとする。（指名競争）
なお、これまでの指名及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格業者に偏しないよう配慮する。
（2）本件施設の施工業者
北海道に本社を有し、かつ本件事業規模に対応する業者より競争入札により選定する。
なお、万が一、北海道に本社を有さない業者からの照会がある場合には、「本件施設が四島交流関係者、旧島民の使用に供されることが多いこと等の事情に鑑み、北方領土問題の地元である北海道に対する政策的配慮から、今回の施設については、道内の業者の中から競争入札を行うこととした。」との応答を行うこととしたい。
（参考）今後の作業日程（案）
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1月下旬〜 コンサルタント選定業務開始 |
（了）
（注：本文中〔※〕とあるのは、注として付けたものです。）
渡辺室長殿 宇山首席殿
平成11年5月27日
支援委員会事務局
根室管内
（1） Bランク・・・・・１社 （渡辺建設工業）
所在地：根室市 資本金：7,150万円 従業員数：44名
（2） 資本金1億円以上・・・・該当なし
ご参考：
北海道管内
（1） Bランク・・・・・200社以上
（2） Bランクのうち、資本金１億円以上・従業員数100名以上に該当す
るもの。・・・・・7社 ．
(1) 勇建設（札幌市） (2) 荒井建設（旭川市） (3) 宮坂建設工業（帯広市）
(4) 森川組（函館市） (5) 松本組（函館市） (6) 加藤組土建（函館市）
(7) 石山組（札幌市）
（3） Ａランク・・・・・5社
〔※ここに手書きで「伊藤組土建、岩田建設、岩倉建設、丸彦渡辺建設、地崎工業北海道本店（全て札幌）」 〕
（4）事務局希望（案）
道内でＡランクの5社及びBランクのうち、資本金1億円・従業員数
100名以上の7社（合計12社）を対象とする。
この場合は、工事実施について信頼できると思われます。
以上
〔※文書の末尾に、手書きで「ちなみに根釧地区ということであればBランクは3社」「また道東ということであればBランクは4社」 〕