日豪ＥＰＡ関連法案に対し反対討論

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、二法案に対し、反対の討論を行います。
　法案は、日豪経済連携協定の重要な構成部分である牛肉に係る特別セーフガード、原産品確認手続の自己申告制度などの国内法令を整備するものであります。
　本体の日豪経済連携協定は農産物輸出大国と結ぶ初めての経済連携協定であり、合意内容も、豪州の関税無税化が自動車を初めとする工業製品を中心に３３・８％から９９・８％にまで引き上げられるのに対し、日本の関税は牛肉や乳製品を中心とする重要品目の関税率を引き下げるものであります。日本製工業製品の輸出拡大のために、国内の牛肉や乳製品など畜産業界が犠牲となることは明らかであります。
　豪州畜産業界が協定締結交渉を大成功と評価し、牛肉の対日輸出が２０年で四倍にふえると声明を出すほど、日本の牛肉市場が輸入品に席巻される危険があるにもかかわらず、政府は、国内への影響を具体的に説明できないありさまであります。新たに盛り込まれた特別セーフガードも、豪州産牛肉の輸入が制限される確実な保証はありません。
　また、この協定は、２００６年１２月７日に全会一致で可決した衆議院農水委員会の日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議を無視するものであり、国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　また、本協定は同時に進められているＴＰＰ交渉の露払いと言われており、これをてこに、さらなる関税撤廃が求められる危険があります。
　以上の理由から、日豪経済連携協定には重大な問題があり、協定本体と一体であるこの二法案についても反対といたします。