税務署の消費税収支赤字、輸出還付金が原因

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。
　最初に確認をしておきたいのは、２００４年に、免税点、これが売り上げ３千万から１千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
○藤田政府参考人（国税庁次長）　お答え申し上げます。
　税務署に提出されました消費税の課税事業者等の届け出件数でございますけれども、平成１５年度は約２５３万件、平成１６年度は約３７４万件、平成１７年度は約３８７万件となっておりまして、平成１５年度から平成１７年度で約１３４万件増加しております。
○佐々木（憲）委員　１３４万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。
　それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは１３４万件でありますけれども、今、何件ありますか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平成２４年度の課税事業者等の届け出件数は、約３２７万件となっております。
○佐々木（憲）委員　当時は課税対象が３８７万件だった。現在は３２７万件ということは、６０万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。
　麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。
○麻生財務・金融担当大臣　これは、いろいろな例が考えられると思っております。例えば、八百屋さんやら豆腐屋さんやらを全部スーパーにまとめて、一件になった。業者の数は減って、中に全部入れられた。私らの地方でもよくある例です。そういった例もありますし、後継ぎがいなくて結果的にその店を閉めた等々、いろいろな例もあろうかと思います。
　いずれにしても、数の面ではかなり減ってきておるということに加えまして、バブルの崩壊とかアジア通貨危機とかリーマン・ショックとか、いろいろな不況もそれに重ねて起きたということも考えられると思いますので、今申し上げたようにいろいろな面が考えられるので、これが答えというのが一つあるわけではございません。
○佐々木（憲）委員　それはいろいろな面がありますけれども。
　その中で、課税業者になりまして、なかなか消費税が転嫁できないために持ち出しがふえて、その結果、営業が成り立たないということで店を閉じる、そういう例もかなりあるんです。私は、その事例をたくさん聞いております。転嫁できないと、結局、自己負担になるわけですね。しかし、経営が厳しくなると滞納せざるを得ない、こういう状況も生まれるわけですね。
　数字を確認したいわけですが、新規発生滞納の中で消費税の滞納が占める比率をお答えいただきたいんです。１９８９年、９５年、２０００年、２００５年、２０１０年、最近の数字、それぞれお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘の各年度におきます新規発生滞納額に占める消費税の割合を申し上げますと、１９８９年度、平成元年度が２・７％、１９９５年度、平成７年度は２７・４％、それから２０００年度、平成１２年度は４４・６％、２００５年度、平成１７年度ですが４５・４％、２０１０年度、平成２２年度は４９・７％、直近の２０１２年度、平成２４年度は５３・６％となっております。
　なお、今の消費税の新規発生滞納額に占める割合でございますが、ちなみに、平成２４年度の消費税の新規発生滞納額は３１８０億円でございまして、ピークでありました平成１０年度の７２４９億円から大幅に減少をしてきておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　１９９７年に税率が３％から５％に引き上げられて、そのときに滞納が急増しているわけですね。それから、２００４年に免税点を３千万から１千万に下げた、その後にも滞納がふえている。経営が大変厳しくなっているわけであります。このまま税率を８％に上げるとなっていきますと、かなり厳しい状況が生まれて滞納もふえるのではないか、そういうふうに思われるわけです。
　税制だけではありませんけれども、全体として、日本の中小企業の経営というのは非常に大変な状況になっておりまして、駅前の商店街もシャッター通りになるとか、中小零細業者の数が大変減っているのではないかと思います。
　そこで、中小企業の数がどうなっているのか。１９９１年から今までの２０年間、中小企業の数、数字を示していただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　我が国の中小企業、小規模事業者の数は、事業所・企業統計調査によりますと、１９９１年は５２０万社、２００６年は４２０万社、それから、この統計の後で後発統計として経済センサスというのが出ていますが、これによりますと、２００９年は４２０万社、２０１２年は３８５万社となっているというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　中小企業の数自体が相当減っているわけです。今、統計の紹介をしていただいたんですけれども、１９９１年は５２０万社あったわけですね。若干統計のとり方は途中変わりましたけれども、２０１２年は３８５万社ですから、これだけでも１３５万社減っているわけです。大変な減り方で、単純計算をやりますと、２６％減少。
　これは、中小企業にとっては、税の負担というものが大変重いということもあります。滞納がこれだけふえてきている、なかなか納税できない、そういう場合にはもう店を畳むということになってしまうわけであります。
　麻生財務大臣、中小企業で働いている人たちは、今、全体の７割ぐらいいるわけですね。そうしますと、この中小企業が百何十万も減っていきますと、働く場所がなくなってくる。つまり、雇用全体にとっては大変大きなマイナスになるわけでありますが、そういう認識はございますでしょうか。
○麻生国務大臣　景気が悪くなってくる、商売が難しくなる、結果として倒産がふえる、その結果失業が上がる、いわゆる自由主義経済の中において特にあります上に、加えて、デフレというこれまでにない経験をいたしておりますので、私どもの場合は極めて厳しい状態が２０年続いてきたんだと思っております。
○佐々木（憲）委員　大変厳しい状況が続いているわけであります。
　他方で、消費税に関連をして言いますと、輸出関連の大企業、この場合には、輸出ですから、消費税の還付というのがあるわけです。
　それで、この合計額は今どのぐらいなのか。売り上げ１０億円以上の還付額、それから全体の還付額、これは一体どうなっているか。国税分と、それから国、地方分を合わせた分、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国の分でございますが、平成２４年度分の消費税の還付税額は約１兆９千億円でございます。このうち、売り上げ１０億円超の法人の平成２４年度分の消費税の還付金額は約１兆７千億円になってございます。これは、済みません、地方消費税分１％は含まないものでございます。
○佐々木（憲）委員　今御紹介ありましたように、還付額の中で、大手企業が８９・８％になるわけですね。全体で１兆９千億円が還付されているわけですが、１兆７２３２億円が売り上げ１０億円を超えるところに還付をされている、こういうことでございます。
　こうなってまいりますと、もちろん還付されたから丸々利益になるかというと、そうではないと思いますよ。ただ、中小企業に対して、単価を買いたたいて、消費税分をおまえのところで見ろというような話がまかり通っているような状況が今までありました。そういうことであると、これは、還付されたら自分のところの利益になってしまう、こういうことでありますので、そういうふうにならないようにしなきゃならぬというふうに思います。
　そこで、これは税務署の関係でありますが、例えば、消費税の納税額、納めてもらった額ですね、それと還付した額、これを比較して還付の方が多い税務署があるんじゃないか。その税務署名とその差額、これを示していただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁の平成２３年度の統計によりますと、消費税、国税分の納税額から還付額を差し引きました差し引き額が大きい上位十署の税務署名それから差し引き額でございますが、一位、豊田税務署、約１０９３億円、二位、神奈川税務署、４４９億円、三位、海田税務署、約２６７億円、四位、阿倍野税務署、約１３８億円、五位、今治税務署、約９６億円、六位、直方税務署、約５９億円、七位、右京税務署、約２８億円、八位、阿南税務署、約２１億円、九位、門真税務署、約２１億円、十位、蒲田税務署、約２０億円となってございます。
○佐々木（憲）委員　私もこれを見て驚いたんですけれども、税務署というのは、大体、税金を集めるわけですから黒字なんですけれども、これは赤字なんですよね、消費税については。
　何でそうなるのかということですけれども、愛知県の豊田の場合は、当然、トヨタ自動車、関連会社もあります。神奈川税務署の場合は日産自動車ですね。それから、広島県海田税務署の場合はマツダ本社。大阪府阿倍野税務署の場合はシャープですね。それから、愛媛県今治の場合は造船などの輸出企業がある。福岡県直方税務署の場合はトヨタ自動車九州。京都府の右京の場合は村田製作所本社があります。それから、徳島県阿南の場合は日亜化学工業の本社。大阪府門真の場合はパナソニック本社。東京都蒲田の場合はキヤノンの本社。
　どちらかといえば、こういう大手企業の城下町のところの税務署は、消費税については、もらうよりも返す方が多いということで、赤字になっている。それが十税務署あるということを今報告いただいたわけであります。本当にびっくりしたわけです。
　それで、次に、この前、転嫁の問題をお聞きいたしました。きょうは国交省にも来ていただいておりますが、この転嫁の問題というのは、中小企業だけではなくて、地方の公共交通機関、これも大変深刻な状況になっているわけであります。
　この消費税の転嫁問題というのは、乗り合いバスの場合を例に挙げますと、国交省が、平成２３年、２０１１年１２月１２日の政府税調に提出した文書があります。参考資料ということなんですが、その中に、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」、こういう資料があります。
　それを見ますと、「乗合バスの場合、利用者の大幅な逸走が」、逸走というのは、いなくなる、逃げ出す、こういう意味なんですけれども、「利用者の大幅な逸走が懸念されるため、運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」こういうふうに言っていたと思うんですが、これは間違いありませんか。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成２３年１２月１２日に開催されました政府税制調査会におきまして、国土交通省から、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」についてでございますけれども、「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」という資料を提出した経緯がございます。
　この資料を提出した当時でございますけれども、経済情勢が芳しくない状況のもとで、利用者のさらなる減少を懸念する事業者の主張、これを酌み取って、このような資料を提出したものと理解しておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　この資料によりますと、運賃値上げを行った場合の影響、つまり、消費税の増税を上乗せして、今、転嫁しろ、転嫁しろというわけですから、上乗せした場合に何が起こるか、こういうことが書かれているわけであります。
　一つは、「運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され、十分な増収につながっていない。」。運賃改定、つまり、引き上げても、その分お客さんが減ってしまうので、十分な増収にはつながらないというのが一点。
　それから、「運賃値上げによるマイカーや自転車、徒歩への移行やバスによる出控えなどが逸走の主な理由。」。
　それから、三点目として、「運賃値上げによる転嫁が期待できない中、消費税の納税額は確実に増加するため、乗合バスの収支の悪化と路線の廃止・減便、バリアフリー化等の遅れ等が強く懸念される。」こういうふうに書いているわけです。
　それから、タクシーの場合も、こういうふうに指摘をされているわけです。「タクシーの場合、利用者の大幅な逸走が懸念されるため、運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」。
　バスもタクシーも大変に困難な状況である、こういうふうに書いていたわけであります。
　先ほど確認しましたが、現在、経済状況はそんなに好転しているわけじゃないです、地域の場合。同じようなことが、今、消費税の増税が実行された場合には発生するんじゃないかというふうに思います。
　この点、国土交通省は、どういうことをこれに対応してやろうとしているのか。これは、転嫁すればするほどお客さんがいなくなって経営が成り立たないということになりかねないわけですが、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人（国土交通省大臣官房審議官）　お答え申し上げます。
　今回の消費税率の引き上げに際しましては、日本経済全体をめぐる状況や今後の見通しを踏まえまして消費税率の引き上げが決定されますとともに、政府として、公共料金等については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する方針が打ち出されました。
　これに伴いまして、国土交通省では、路線バスを含みます公共交通において、消費税の運賃への転嫁が円滑かつ適正に行われるよう取り組んでいるところでありまして、現在までに、路線バスについて申し上げますと、運行する事業者のうち約９５％の事業者から、消費税転嫁のための上限運賃の変更認可申請がなされているところでございます。
　今回の運賃の改定につきましては、その中に、ＩＣカード利用時には一円単位運賃の導入を認めることとしていることなどから、利用者の十分な御理解が何よりも重要であると考えております。このため、国土交通省では、事業者において利用者の理解が得られるよう適切に対応することを要請しておりまして、これを受け、各事業者においては、利用者への説明などに万全を期していただけるものと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは対策になっていないわけであります。
　昨年１０月２９日に、国交省は、「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」という文書を出しておりまして、こう言っているんです。「消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。」と。
　転嫁できないという声を政府税調に提出した国交省が、転嫁できないと言っているのに転嫁せよという通達を出して、それを奨励して、現在、転嫁しますというのが９５％申請があるということですね。
　要するに、お客さんがいなくなって赤字が出てやっていけないと言っていながら、値上げしなさいと。つまり、赤字が出てやっていけないことを奨励する、こういう話になるんじゃありませんか。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費税率の引き上げに伴いまして、公共料金等について円滑かつ適正な転嫁を基本とするということで対処することといたしまして、これにつきましては、事業者並びに特に利用者の方の御理解をいただくことによりまして、適切に転嫁していくということが必要かと考えております。私どもといたしましては、そのような観点からさまざまな依頼などをしているところでございますので、御理解いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、麻生大臣、転嫁をしなさいと言うと、転嫁せざるを得ないですよ、地方の乗り合いバスは。しかし、料金を上げたらお客さんがいなくなって経営が成り立たない、そういう状況にあるわけですね。これは、乗り合いバスはもうやっていけないから、その地域からなくなってしまうわけですよ。今までも、経営困難ということで、各地域のお年寄りたちの足としてもうそれしかない、タクシーも高いし、乗り合いバス、これはもう本当に助かると言っているそのバスが、消費税増税によってあちこちで成り立たなくなっていく。これは、地域経済にとっても、地域の住民にとっても非常に大変な事態なんですね。
　国交省は、もうしようがないから、転嫁だ転嫁だとやるしかないからやっているけれども、何とかしないと地域の足はなくなるんじゃありませんか。どうしますか、これ。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、消費税を３％上げる最初から出ていた話で、今改めて言われておられますけれども、最初からこの話は出ておったと記憶します。
　したがって、それに当たって、カルテルを結ぶということに関して、みんなで連絡をし合って値段を上げるということは今の法律でいくとカルテルで違反になりますので、この際はそのカルテルを免除する等々の方策を考える等々、いろいろな考えのもとに、みんなでそれを分担していただけるようにお願いをするという方向で事はここまで動いてきているんだと存じます。
○佐々木（憲）委員　最初から出ていることはわかり切っているわけですよ。それなのに対策が出ていないんですよ、全然。
　カルテルを結んでと言うけれども、それは、ある地域で幾つかの企業があって、いや、こっちの企業が上げたらお客さんがいなくなるから全体で上げようというような話でしょう。しかし、この乗り合いバスの場合は、カルテルを結ぶといったって、その地域にそれしかないんだから、どうにもならぬでしょう。
　こういう深刻な状況を生み出すということでありますから、私は、消費税の増税そのものはもう中止すべきだというふうに思うんですよ。
　ここに、税理士法人が出した「消費税増税は税金対策だけでは乗り切れません」という本がありまして、それを見たところ、こう書いてあるんですよ。「価格転嫁できなければ、企業は急激に業績が悪化し、窮地に立たされることになります。まさに、今回の消費税率の引上げは、利益を食う恐ろしい改正となる」「かなりの事業者が市場から消えていく運命になります」こういうふうに指摘されているわけです。
　やはり今こういう厳しい状況にあるわけですから、消費税増税をやるということがどんなに深刻な事態を交通弱者あるいは低所得者、高齢者に与えるか、こういう点をよく考えてもらわなきゃいけない。
　我々は、こういう消費税の増税は今中止して、もっと別な対策を考えるべきだ、そうしないと日本経済は大変なことになるということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
　何かありますか。
○麻生国務大臣　消費税を上げるという状況を三党で合意して、事ここまでに至りました。それに至るまでの経緯も十分御存じの上で言っておられるんだと存じますが、少なくとも、日本の財政状況をこのままにしておくわけにはとてもいかないという大前提の上に立って、与野党で合意をした上で、あの話をさせていただいたという経緯というものを知っておりますので、最終的には、消費税というものを御負担いただく国民の皆様に対しては積極的に広報を行っていく以外に方法はないのであって、先ほどのバスが倒れました等々は、石炭を閉山していったときには似たような例はいっぱいありましたので、私どももよく知っております。
○佐々木（憲）委員　今のは全く理解できないですね。
　三党の合意と言うけれども、我々はもともと三党の中に入っていませんから。我々は最初から三党合意に反対しているんですよ。そういうことをよく御存じの上で言っているんだろうと思いますけれども。
　それから、これをやらなければ日本の財政は立ち直らないと言うけれども、これをやったら経済が失速して税収が落ちたというのは過去の経験であるじゃないですか。消費税増税したら税収が上がるなんて考えるのは、これは決して正しくない。
　そういうことで、きょうのところはこの辺にしておきますけれども、引き続き、幾らでもやる機会がまだあるようですので、次回に残しておきたいと思います。
　以上です。