税制（庶民増税・徴税）, 財政（予算・公共事業）, 金権・腐敗政治, 雇用・労働, 医療・介護・年金 (消費税, 法人税, 大企業減税, 災害支援)

2014年02月03日 第186回 通常国会 予算委員会≪基本的質疑≫ 【769】 - 質問

大企業に20兆円減税、庶民に8兆円増税、復興税の不公平、「好循環」は財界・自民へ

　2014年2月3日、佐々木憲昭議員は予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを、安倍晋三総理大臣に求めました。

　安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を4月から1年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には25年間で約8兆円の増税なのに対し、企業向けには、この25年間で約20兆円の減税が恒久的に実行されます。

　佐々木議員は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍総理は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。
　佐々木議員は、復興のためという点では同じだと指摘し、「法人税減税を言い出したのは財界だ。誰に向けて政治をやっているのか」と反論。安倍政権が財界の要求を受け、現状でも実質負担率が21％にすぎない法人税率のさらなる引き下げを狙っていることを批判しました。

　「法人税を減税したら賃上げにつながるのか」と述べた佐々木議員。
　減税分は企業の内部留保などの積み増しに回すが30％にのぼり、基本給の引き上げは9％にとどまるとするアンケート結果などを示し、今政府が一番力を入れるべきは、(1)低賃金で不安定な雇用を増やしてきた労働法制の改正(2)中小企業への直接支援で最低賃金を底上げする―ことだと迫りました。
　麻生太郎財務大臣は「景気がいいから賃金が上がると、そんな簡単なものではない」と大企業の収益を増やすだけでは賃上げに結びつかないことを認めました。

　佐々木議員は、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状、社会保障の負担増にあえぐ高齢者や、消費税の価格転嫁ができない中小企業の実態を首相に告発。
　4月からの消費税増税を中止し、経済政策の基本を、家計を応援する内容に切り替えるべきだと主張しました。