国民に増税　各党は税金を懐に　政党助成金を廃止せよ

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところにあります。環境アセスを初め、新基地建設に向けた動きを直ちに中止するということを初めに強く求めておきます。
　さて、本題の政治と金に入りたいと思います。
　１１月３０日に２０１０年分の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。そこで、初めに総務省に、民主党の企業・団体献金について確認をしたいと思います。
　総務省と都道府県選管に届けられた民主党本部と支部、党の政治資金団体の企業・団体献金は幾らか、２００９年、２０１０年の総額を示していただきたい。
○田口政府参考人（総務省自治行政局選挙部長）　お答え申し上げます。
　政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成２１年分でございますが、全政党等では１１５億８５００万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に１０２万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に１億２２３７万円、民主党の支部に１２億６６４８万円の寄附があり、総額では１３億８９８７万円となっているところでございます。
　平成２２年分につきましては、都道府県選管分は集計中でございますため、総務大臣届け出分に限って申し上げますと、全政党等で２０億６５６５万円、民主党関係では、民主党本部はゼロ、国民改革協議会に６３１万円、民主党の支部に２億６３００万円の寄附があり、総額は２億６９３１万円となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今の報告は企業・団体からの寄附でありますが、そのほかに政治団体からの寄附というのがありますね。それを合わせますと年に約３０億円、これが民主党に出されている企業・団体献金の総額であります。大変大きな金額です。
　総理にお聞きしますけれども、マニフェストに、民主党は、企業・団体による献金、パーティー券購入を禁止する、こういうふうに書きました。ところが、実態は、今報告があったように、そうはなっておりません。企業・団体献金の禁止という政策は取り下げたんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　取り下げておりません。
　企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて３年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充する、そういう法案をまとめていて、各党の御理解をいただくべく努力をしているところでございますが、ただ、その制度改正がまだ行われていないという中で、今の現実的な対応があるということでございます。
○佐々木（憲）委員　制度改正は確かにまだ行われていないんですけれども、マニフェストで禁止と掲げた以上、みずから自粛するというのは当然だと私は思うんです。本部では自粛していると聞いていますけれども、ところが、今言ったように、支部の方は野放し状態であります。
　もともと、リクルート事件の後、１７年前の細川内閣のときに、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したんです。しかし、政党と党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止しなかった。それが問題であります。政党には党支部も含むということにされたために、今度は、政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受け取る、こういうことになった。党支部が政治家個人の財布のように使われるようになっている。
　総理にお聞きしますけれども、民主党には、企業・団体献金を受けられる支部というのは幾つあるんでしょうか。
○田口政府参考人　申しわけございません。突然の御質問ですので、手元に資料がございません。
○佐々木（憲）委員　我々が調べたところによると、総務省に届けられているだけで、民主党は６２７の支部、これが政治献金を受け取ることができる支部なんですね。ちなみに、自民党は７３５２。これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。
　そもそも、企業・団体献金というのは、個人献金とは本質的に違うものなんです。主権者は国民であります。その国民が、支持する政党に、その活動に期待をして献金する、政治献金の自由というのが個人にあります。これは主権者が政治参加をする場合の手段であり、権利でもあります。しかし、企業はどうか。企業というのは、利益を求める、そういう存在でありますから、主権者でもありませんし、選挙権ももちろんありません。その企業が政治家や政党に金を出して、政治に影響を与えて自分の利益を図れば、これは主権者、国民の基本的権利を侵害するということになるわけです。だからこそ、企業・団体献金の禁止というのが求められているわけですね。
　先ほど総理は、マニフェストで、政治資金規正法を改正し、３年後に企業・団体献金を禁止する、こういうふうに掲げていて、それを目指しているというふうに聞きました。では、企業・団体献金の禁止という場合は、当然、政党本部はもちろんですけれども、政党の支部それから党の財布である政治資金団体、これをすべて対象にして初めて有効になると思うんです。これをどこか削ってしまうとしり抜けになってしまいますからね。その点はどのように考えておられますか。
○野田内閣総理大臣　佐々木委員、先ほど、その前の質問の中にもお話ありましたけれども、９４年の政治改革のときというのは、基本的には政党活動を個人献金と政党助成金で支えていこう、政党助成金にも御党は否定的だとは思いますけれども、そういう理念のもとで法改正をして、企業・団体献金についてはなくしていく方向だったと思うんです。それを踏まえて、私どもは企業・団体献金を廃止していく法案をつくって、それをマニフェストで実現しようということでありますけれども、基本的にはやはりしり抜けがないようにしていくことが基本だというふうに思います。
　先ほど、ちょっと党本部と地方の扱いが違うじゃないかと。本部はそういうことで自粛をしていますが、地方においてはそれぞれの、やはり各地域における各政党間のまず財政力を基盤にしたいろいろな活動がございますので、その原資の扱いについてはそれぞれの地域にお任せをしているというのが現状であって、制度改正があれば、これは全部一体で対応していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　現に、党本部が自粛と言いながら支部は自由ですよというのでは、これは党としてはおかしいわけであって、きちっと全部規制する、これからそれを目指すというわけなんですけれどもね。
　今総理がおっしゃったように、やめるはずの企業・団体献金を受け取っているわけです、既に。それから、政党助成金も受け取っているんですね。これはもう二重取りになるわけですよ、趣旨からいえば。これは私は非常に許しがたいと思っているんですけれども、政党助成金について言いますと、赤ちゃんからお年寄りまで一人２５０円、これに総人口を掛けまして約３２０億円、こういう計算をして、それを政党本部に配分するというものですね。要するに、政党が税金を山分けするような仕組みなんです。
　総務省にお聞きしますけれども、制度の創設からこれまで、政党助成金は累計で幾ら支払われましたか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　政党助成制度が創設されました平成７年から平成２２年分までの政党交付金の交付実績と、平成２３年分につきましては交付決定額、その１７年分の総額は、５３５７億円余となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今このパネルで示しましたけれども、膨大な金額でありまして、５３５８億円であります。
　では、どの党がこれを受け取ってきたのかということなんですが、それを示すと、ここにありますグラフになります。自民党は２４６４億円、民主党１５４７億円、公明党３９７億円、社民党３３０億円、国民新党２２・５億円、みんなの党１９・１億円などとなっております。日本共産党は、この制度に反対をし、その廃止を主張してまいりましたので、受け取っておりません。
　総務省、この数字に間違いありませんか。
○田口政府参考人　ただいまの質問、突然でございますので、今手元に資料がございません。
○中井委員長　佐々木さん、私のおりました自由党とかそういう党が入っていないのは、これはどういう……。
○佐々木（憲）委員　これは統合したときに……。
○中井委員長　どこへ総合したんでしょうか。
○佐々木（憲）委員　その他の中に入っております、６１９億円。
○中井委員長　ああ、その他へ。僕ら、書いてもらえないのやな。
○佐々木（憲）委員　余り細かいところまで書くと煩雑になりますので、書きませんけれども。
　今手元にないと言ったけれども、これは通告を先ほど直前にやったものですからそうかもしれませんが、いずれにしても、総務省の統計でこういうことが出てきているわけであります。
　総理にお聞きしますけれども、政党助成金が導入された当時の議論でありますが、各政党に対する政党助成の上限枠というのが問題になったんです。当時、党収入の４０％を上限とするという合意がありました。つまり、政党助成金に４割以上依存してはならない、こういうものでありますが、このことを御存じでしたか。
○野田内閣総理大臣　これまでの個人中心であった政治活動、選挙活動を政党中心にしていこうという中で政党助成法の議論になったと思いますが、ちょっと今の数字の話までは記憶しておりません。恐縮です。
○佐々木（憲）委員　これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限４割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、３分の２を上限とする、こういうふうに一度書き込まれたんです。ところが、制度が導入された９５年１２月にはこの歯どめさえ外れてしまったんですね。さらに、政党交付金の総額について５年後に見直しをするという規定がありましたが、これも外しちゃった。
　今、各政党の政党助成金の依存度というのはどんな形になっているかということですけれども、このパネルを見ていただきたいんですけれども、民主党の依存度は、これを見ますと８２・７％なんです。自民党は６７・４％等々でありまして、８割以上も税金に依存するとなると、これは事実上国営政党じゃないかと言われてもしようがないんですね。
　総理、この事実をどのように受けとめておられますか。
○野田内閣総理大臣　改めてこうやって数字でお示しをいただくと、国営政党というか、本当に国民の皆様にお支えをいただいている国民政党としての自覚を持っていかなければいけないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私は、これは異常に高いと思いますね。
　政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約６４億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込んでいるのは４４億円で、全体の約７割を占めているわけであります。
　総務省に確認したいんですけれども、これは本部だけじゃなくて支部も含まれていますが、野田内閣の各大臣の政党支部の中で１千万円以上のため込みをしている大臣はだれでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成２２年分の政党交付金に係る使途等報告書を確認いたしましたところ、現内閣の閣僚が代表者を務めておられる政党支部のうち、支部基金残高が１千万円を超えている記載がありますのは、村田蓮舫大臣が代表者を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部と、平野達男大臣が代表者を務める民主党岩手県参議院選挙区第一総支部でございます。
○佐々木（憲）委員　今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に２５００万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。
○蓮舫国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。
　その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、２０１０年、党本部から交付を受けた政党交付金は３千万円でございまして、そのうち支出総額は２４５０万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。
　また、御指摘の２０１０年１２月末時点の総支部の政党基金は２５３４万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　大切に使うのは当たり前なんです、税金ですからね。しかし、これは毎年毎年交付されているわけですから、その年に使い残した分は国庫に返還するというのが当たり前なんですよ。こういうことをやらないというのはおかしいと思います。政党助成金というのは、もともと私は仕分けの対象にすべきだと思っていますからね。
　復興担当大臣にお伺いしますが、２４００万円を基金にため込んでいるということですけれども、今、復興財源の確保というのは大変難しい局面にあります。こういうときに、使い残したのは被災者に回すということをすべきじゃないんでしょうか。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣　議員の御提案も一つの考え方かというふうに思います。
　しかし、復興財源につきましては、もう委員十分御承知のように、さきに成立しました復興財源確保法におきまして、行政経費の削減、それから税外収入の確保、それから、大変申しわけございませんけれども、国民の皆さん方に御負担をいただくという形でその財源の確保がされるということに決まったところでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、国民に負担させたから自分は使い残してもいい、こういう理屈は成り立たないと思いますよ。
　川端大臣に聞きますが、政党助成金の使い残しは党支部、本部合わせて６４億円になっていますけれども、余った分というのは国庫に返還するよう命ずることができる、これが法の趣旨です。それができるのはあなたなんです。これを返還させて、被災者に回したらどうですか。
○川端総務大臣　先生御案内のとおり、政党助成金においては、各年において支部政党交付金の残余があるときには、当該残余の額に相当する額の政党交付金を返還手続の対象とする旨の規定はございます。ただし、翌年に繰り越すために支部基金に積み立てた場合を除きというふうな規定でございます。
　そして、そういうふうに基金が返還の対象とされていないのは、政党活動においては年度間の変動があるということで、その変動を翌年に繰り越して使えるようなことで想定をされました。これをもし認めないと、あるんだったら全部使い切ってしまおうみたいなことになってもいけないという趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　大切に使って、余ったなら返す、当たり前じゃないですか。国民の普通の感覚ですよ、これは。
　今の説明だと、基金にため込んだら返さなくてもいい。そういう理屈は通用しませんよ。返せる仕組みにすればいいんですよ。そういう姿勢だから、今、政治不信がこれだけ高まるわけです。
　私、昨年の２月に予算委員会で取り上げましたけれども、自由党の解党のときにも、政党助成金を含む公金を１円も国庫に返納せず、解党したその日に特定の政治団体に移動させて私物化したという、とんでもない例もあります。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政を賄っている。こうなると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるわけですよ。
　総理、これだけ国家財政が大変だと言いながら、なぜ、政党助成金を半分にしましょうとか３分の１にしましょうとか、そういう話さえ出さないんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政党助成金に対する評価、意義については各政党によっていろいろなお考えがあるというふうに思いますので、これは政党間で協議をしていただくテーマではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　いや、政党間の協議より前に、総理の考え、どういうふうに思いますかと聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　私どもは、政党助成金の問題よりも、むしろ企業・団体献金廃止へ向けた政治資金規正法改正案をまとめていますので、その御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　国民には一方で増税を押しつける、これから消費税を増税するんだ、こう言いながら、自分たちはその税金を懐に入れる、これは余りにも身勝手だと私は思います。汗水流して納めた血税が、国民から見ると、支持もしない政党に強制的に回されるような、これは強制献金のようなものですよ。国民は、支持する政党に献金する自由もありますけれども、献金をしない自由もあるわけです。政党助成金というのは、その自由を踏みにじるという性格を持ってしまうわけで、憲法で保障された国民の思想、信条の自由を侵害することになるというふうに言わざるを得ません。
　私どもは、この創設当初から、このような国民の血税を政党が懐に入れる、山分けする、こういう制度には反対をしてまいりました。一円も我々は受け取っておりません。この際、政党助成金は直ちに廃止する、企業・団体献金も全面的に禁止する、こういうことに政治は踏み出すべきだ。総理に、最後にその決意をお聞かせいただきたい。
○野田内閣総理大臣　私の決意は、９４年の当時の政治改革のあの議論が原点であって、まさに政党助成金と個人献金を中心に政治活動を支えていくという方向性が正しいというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　個人献金を中心に、国民、主権者の総意に基づいて政治を行う、それが政党の本来のあり方であります。企業からの献金は受け取らない、団体からも受け取らない、政党助成金は全面的に廃止する、こういう立場で我々はこれからも活動を続けていくことを決意申し上げまして、以上で終わらせていただきます。