議院運営委員会で憲法審査会始動に反対する意見表明

○佐々木（憲）委員　憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対であります。
　もともと、２００７年の国民投票法、改憲手続法は、自民、公明による不当な強行採決で成立したものであります。審議も不十分なまま数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。これに多くの国民と、民主党、共産党、社民党など野党がこぞって抗議したため、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができなかったのであります。
　また、安倍内閣は、憲法改正をマニフェストのトップに掲げて２００７年の参議院選挙に臨みましたが、国民からノーの審判を突きつけられ、歴史的大敗を喫したのであります。既に国民の意思は明白であります。
　東日本大震災から７カ月がたち、被災者が懸命に復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治がまともにこたえていません。
　今、国民が求めているのは、憲法を変えることではありません。日本国憲法を震災からの復旧復興に生かすことであります。憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神に立ち、二重ローンの解消、医療・福祉機関の再建などに取り組むことであります。福島原発事故について、国、東電が線引きをすることなく被害の全面的な補償をすることも、憲法の精神からいって当然のことであります。
　野田総理は、９月１５日の参議院本会議で、憲法を遵守し、現行憲法下で最善を尽くす、震災復旧復興など喫緊の課題が山積しており、憲法改正が最優先課題とは考えていないと答えております。これは、現状を見れば当然のことです。
　今こそ、大震災からの復旧復興に全力を挙げるときであります。憲法審査会の委員を選任し、審査会を動かす必要は全くありません。
　以上で意見表明といたします。