議院運営委員会で政党助成金を被災者支援に回せと主張

○川端委員長　次に、平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの起草案で各党の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
　本件は、平成２３年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状にかんがみ、多くの国民とともに被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、歳費法第一条及び国会法第３５条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、本年４月分から９月分まで、それぞれ５０万円減じた額とするものであります。
　以上でございます。
○川端委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。
　したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については、最初からすべての党の参加のもとでの協議が行われるべきであるという点を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点は、これで２１億円ということで計算がされているようでありますが、被災者支援ということでいいますと、例えば、政党助成金の１割を削減するだけでも３２億円ということになりますから、この際、国民の税金を各党が配分するようなやり方については根本的に見直して、今こそ被災者支援に回すべきだという点を申し上げておきたいと思います。
○川端委員長　それでは、平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。