野党申し入れの会期延長について意見表明

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。
　会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。
　菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前に各党の主張を闘わせ、争点を明確にすることが求められているのであります。
　民主党は、先週末、こう提案をいたしました。党首討論を１６日に行うか、それとも会期を一日延長して、予算委員会を衆議院１６日、参議院１７日に開催するか、どちらかを選択してほしい、このように言いました。野党は、党首討論はすべての野党が参加できませんので、予算委員会を開くべきだ、このように主張して、一日では短過ぎる、こう述べたわけであります。
　ところが、今週になりまして、民主党は、突然、与野党の意見が一致しない、こういうことを理由に、みずから提案をしていた予算委員会の開会そのものを撤回し、予算委員会を開かない、こう態度を変えたのであります。余りにも乱暴だと言わなければなりません。
　この民主党の態度について、新聞各社は１５日付の社説で批判をしております。
　例えば、朝日新聞は、そもそも国会の会期延長をめぐる民主党の対応は、鳩山前政権までの悪弊を脱していない、一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ぼろが出ないうちに参院選を迎えることをねらった党利党略と言われても仕方がない、こう指摘をしております。
　読売新聞は、質問と答弁が一方通行の代表質問では、双方の主張の共通点や差異が明らかにならない、一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議でさらに論点を掘り下げる必要がある、民主党は会期延長に応じ、十分な審議時間を確保すべきだ。
　日経新聞は、予算委員会や党首討論の開催見送りは、新政権の考えをただす機会を失わせるだけに残念である、菅内閣の支持率が高いうちに参院選を迎えたいという民主党内の声を優先した形だが、政策論争が時間切れになっては困る、各党は重点公約の詰めを急ぎ、争点を明確にして参院選に臨んでほしい。
　産経新聞は、衆参両院で予算委員会を開かないとはどういうことか、立ち上がりから論戦を封じるような姿勢は、これまでの独善的な党運営が何ら変わっていないことを示していよう、このように指摘をしているわけであります。
　これらの主張は当然であります。民主党は、なぜそれほど議論を恐れるのでしょうか。普天間問題にしても、政治と金の問題にしても、まともな論戦に耐えられないということからではないでしょうか。
　新しい菅総理が選ばれたもとで、予算委員会での論戦抜きに国政選挙を行うというのは、この２０年来なかったことであります。金権隠しを行い、争点を隠したままで選挙をやり過ごそうというのは、余りにも国民を愚弄したものであり、絶対に許されない。
　与党の横暴に強く抗議をして、意見表明といたします。