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その他 (強行採決)

2010年05月27日 第174回 通常国会 議院運営委員会 【574】 - 発言

民主が異常な国会運営 議運で批判

 民主党が国会最終盤で、郵政「改革」法案と労働者派遣法改定案という二つの重大法案をごり押しするため、異常運営をくり返し、大きく混乱しています。

 きっかけは、郵政「改革」法案が付託されている衆院総務委員会の異常運営。2010年5月25日に、近藤昭一委員長(民主党)が独断的運営で、放送法改定案の採決を強行。近藤氏は、その反省もなく、26日に自ら呼びかけた理事懇談会での協議をせず、委員長の職権だとして独断で27、28両日の委員会開催を決めるという前代未聞の暴挙に出ました。
 近藤氏には、放送法改定案の採決を強行したため、日本共産党を含む野党4党が26日、委員長解任決議案を提出しました。

 27日の議院運営委員会では、佐々木憲昭議員が「(近藤氏の行為は)根本的な誤りであり、撤回して謝罪すべきだ」と強く求めました。
 また、この日、辞任願が提出された厚生労働委員長についても、佐々木議員が議院運営委員会で発言しました。

議事録

○佐々木(憲)委員 本日の議事日程について意見を述べさせていただきます。
 本日の本会議に放送法改正案を上程するということには反対であります。
 国会の運営は、与野党合意のもと、ルールに基づいて円滑に進めることが大前提であります。
 ところが、放送法改正案を扱った総務委員会における近藤委員長の運営は、その原則を大きく踏み外したものであり、重大な瑕疵があると言わざるを得ません。
 昨日12時に理事懇を開くという呼びかけが行われていたにもかかわらず、その理事懇の30分以上前に、いきなり委員長が、5月27日、28日、2日連続で理事会、委員会を立てるということを強行したわけであります。これは全く前代未聞の暴挙であります。撤回を求めたいと思います。
 この誤りは、まず第一に、理事懇を呼びかけていながら、その理事懇で全く協議をせず、その前に、委員長が独断で、職権によって、次の日の委員会、さらにその次の日、2日連続の委員会立てを強行したことにあります。
 二つ目の誤りは、解任決議案が出されたその時点とほぼ同時にこのような暴挙を行ったことであります。解任決議案を出された、その対象となった人は、こういうことをやるべきではありません。
 第三に、理事会あるいは理事懇での相談をせずに委員長が委員会立てを行うということが許されるなら、国会は大混乱に陥るわけでございます。何のための理事会か、何のための与野党協議か、これが全く意味のないことになってしまうわけでありまして、この点で、総務委員長の職権による強行なるものは根本的に誤りであり、撤回をし、かつ国会に対して謝罪すべきであるということを強く申し上げたいと思います。
 総務委員会では、5月21日に参考人質疑を行った後、野党から修正案が提出されて、与野党の修正協議が開始されておりました。ところが、本格的な審議に入ろうとしたやさきに、委員長が強行採決を行ったわけであります。
 与党修正案が初めて理事会に出されましたのは、25日の朝であります。その理事会で近藤委員長は、委員会で与党修正案の趣旨説明は行うが、質疑については筆頭間で協議するよう指示していたのであります。
 委員長は、その後の委員会で、与党修正案について質疑を行うとは一言も言わなかったわけでありますし、言えなかったのであります。それは、理事会において、修正案については質疑をする前の日の夕方4時までに提出するという与野党の合意があったからであります。
 速記録を見ますと、そのことは明らかです。
 日本共産党の塩川議員は、理事会の最後のときに委員長はどうおっしゃっておられたのか、趣旨説明を行うことを言いながらも、その質疑については与野党の筆頭間の協議をお願いしたいと言っていたじゃありませんか、このように問いただしました。
 これに対して、近藤委員長は、趣旨説明を委員会でお願いしたい、その質疑については筆頭間で御協議をいただきたいということであります、質疑については筆頭間で御協議いただきたいというお話をさせていただきました、このように速記録には記録されております。与党の皆さんも、ぜひ確認していただきたい。
 そのため、25日の総務委員会では、最初に質問した公明党の西議員と、二番目に質問した日本共産党の塩川議員は、修正案提案者への質疑は留保して行わず、政府に対する質疑のみを行ったのであります。理事会での与野党合意と委員長の言明を踏まえるなら、それが当然とるべき態度であります。修正案の質疑は、筆頭間協議で合意された日に別途行われるべきものでありました。
 ところが、近藤委員長は、みずからの言明をいとも簡単に投げ捨てて、まともな議事整理さえできず、混迷状態に陥ったあげく、なし崩し的に与党修正案に対する質疑を開始したのであります。その上、与党による不当な質疑打ち切り、採決動議に唯々諾々と従い、野党が激しく抗議する中、強行採決を行ったのであります。おまけに、緊急上程の決議まで強行したのであります。こんなことは到底容認できるものではありません。
 近藤委員長は、総務委員会、理事会の合意だけでなく、自分の言明さえ踏みにじったのであります。しかも、公明党議員と日本共産党議員の質問権を剥奪したことは極めて重大であります。どこから見ても運営上の瑕疵があると言わざるを得ません。
 したがって、放送法改正案を本日の本会議の議題とすることに断固反対であり、もう一度、委員会に差し戻して審議をやり直すべきであります。このことを強く求めておきたいと思います。
 経産委員会については非常に重大な事態となっておりまして、この委員会では、一般質疑、北朝鮮制裁承認案件の趣旨説明、そこまでは与野党の合意でありましたが、その後の質疑を行うかどうか、採決を行うか、さらには、独禁法改正案の趣旨説明を行うかどうか、この点では、与野党の協議対象となっており、合意されておりません。
 ところが、いきなり委員長が委員会を開会し、北朝鮮承認案件の趣旨説明だけでなく、その後の議事も強行し、終局を宣言し、民主党単独で採決を強行したわけであります。
 合意された範囲内で日本共産党の議員は出席をしましたが、合意されていないその委員会の暴挙に対しては、断固抗議をして退席したのは当然でございます。
 休憩をなぜきょうしなければならないかという議論は先ほど理事会で行われましたが、与党側から、何ら合理的、説得的な説明はありません。何かの事態が起こるかもしれないということだけでありまして、そういうことは常に起こるかもしれないのでありますから、なぜきょうだけ休憩にしなければならないのかという理由にはなりません。
 したがって、きょう、この理事会、委員会の休憩、本会議の休憩、これは全く必要ない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
 以上です。

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