決算剰余金特例法案への反対討論

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、１９９９年度歳出歳入の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、未曾有の財政危機に置かれているにもかかわらず、財政法で定められた国債の減額を見送り、大型補正予算の財源に組み込むことにより、財政をますます破綻に追い込むからであります。
　財政法第六条は、財政の健全化の観点から、決算で歳入歳出の剰余金が出た場合には、少なくとも二分の一を国債の償還あるいは借入金の返済に充てることとしています。その趣旨は、国債や借金で歳入の一部が賄われている場合、決算でたとえ剰余金が出ても、それがすべて言葉の真の意味での剰余ではなく、借金の使い残しという性格を持っていることから、少なくともその半額は借金の返済に充てるということが合理的という考えに基づいています。まして、単なる赤字の補てんである赤字国債が発行されている場合はなおさらであります。
　この趣旨からすれば、この数年３０兆円台の巨額の国債を発行し、補正後で６４２兆円という長期債務残高を抱えるに至り、政府みずから持続不可能という財政危機のもとで、１１兆円規模の経済対策を具体化する今回のような大型補正予算は論外であり、９９年度の剰余金については、法律どおり少なくともその二分の一は過去の国債の償還に充てることは当然であります。
　反対する第二の理由は、この剰余金を財源の一つとする補正予算は、ＩＴ関連など多少目先は変えているものの、大型公共事業中心の従来型景気対策を具体化するもので、国民生活の緊急の必要にこたえるものではなく、景気対策としての効果も期待できないからです。
　以上の理由により、本法案には反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）