産業再生機構の損失負担　当事者の銀行は500億円だけ　国民は最大10兆円の負担

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、産業再生機構と財政負担の関係について、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。
　この機構は、銀行間の利害が対立をして再建計画が進まない経営不振の企業を対象にして、非メーンの金融機関から債権を買い取り、企業再生を進めるというものだとされております。債権の買い取り資金には政府保証がつけられているために、仮に企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば、財政負担、国民負担が発生する、その金額は最大１０兆円に上る。一方で、法案では、国とともに銀行、産業界なども機構設立の拠出金を出す、こういうことになっているようであります。機構の解散時に損失があれば、まずその拠出金で穴埋めをし、埋まり切らなければ国民負担が発生する、そういう仕組みになっていると思いますが、まず確認をしておきたいと思います。
○谷垣産業再生機構（仮称）担当大臣　委員のおっしゃるように、十分に買い取れるように買い取り資金の政府保証の枠を１０兆円に限定しております。それから、個々の事業計画で深掘りをできるだけして、二次ロスが出ないような工夫をしなければならない、これは大前提でございますが、それにもかかわらず、最後に閉めたときに赤が出ている、それは第一次的には出資金で埋めていく、それでも埋められない場合には国が予算措置をとって補てんすることができる、こういう定め方をしております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、問題の当事者である銀行業界あるいは産業界の出資金が一体どうなるのか。出資金の金額が多ければ国民負担は少ない、少なければ国民負担は多くなる、こういう関係にあると思うんですね。
　そこで、銀行業界に対して幾らの拠出金を求めていくのか、この点について伺いたいと思います。
○谷垣産業再生機構（仮称）担当大臣　まだ最終的に決まったわけではありませんけれども、おおよそ５００億程度の拠出をしていただくという方向で今調整をしているということであります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、国民負担が最大１０兆円というような仕組みでありますが、銀行の拠出金が５００億ということになりますと、当事者がいわば国民負担の２００分の１しか負担をしない、こういう仕掛けになっているわけでありまして、不良債権処理を企業再生と一体で行うための機構だといいながら、当事者はほとんど負担しない、国民に膨大な負担をかぶせる、こういう仕組みになっているわけであります。
　そこで、谷垣大臣にお聞きしたいんですが、一つの企業が経営不振になった、しかし、国民にその責任が果たしてあるのかどうか、国民に一体どんな責任があるんですか。
○谷垣産業再生機構（仮称）担当大臣　まず最初に、１０兆に対して５００億じゃ２００分の１だというのは、賢明な佐々木委員にしては、いささか誇張の過ぎた強調であるというふうに思います。個々の再生計画をきちっと立てれば、それは結果として、ロスを生まないという場合もあるでしょうし、ロスを生んだとしても買ったものが全部赤になるということはまず考えにくい、こういうことであります。
　それから、そもそもこういうものをつくって個別企業を結局再生させるのではないか、こういう……（佐々木（憲）委員「国民負担」と呼ぶ）そうすると、それが最終的に失敗すれば国民負担になるのはなぜかと。
　これは、今の経済情勢のもとで、先ほど申し上げましたように、有効な経営資源をどんどん散逸させていけば、結局は、雇用にも響いてくるし、国民経済に大きなダメージを生ずる。したがって、そこはどんと背中を押してやる必要があるということでやっている、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　私が申しましたのは、１０兆円というのは最大そういう仕掛けになっているということでありまして、結局、銀行は最大限５００億しか負担しないわけですから。そうでしょう。それ以上負担をしないわけでしょう。そうしますと、それ以外の１０兆円までの枠の負担は全部国民がかぶるという仕掛けになっているじゃありませんか。そのことを私は言っているわけです。
　それからもう一つ、国民にどういう責任があるのかとお聞きしたんですけれども、その点については全く答えずに、雇用が大変だとかいろいろなことをおっしゃいましたが、一番の責任はその企業の経営者と銀行の側にあるわけですね。その一番の責任者が全くほとんどの負担をせずに、国民に負担を押しかぶせるような仕掛けをつくった、これが私は一番の問題だと思うわけでありまして、企業が経営がうまくいかないといって、大手の企業だと思いますが、国民の税金で身ぎれいにしてやる、民間同士で解決すればそれは済む話でありまして、どうしてこういう仕掛けをつくらなきゃならぬのか。
　配付した資料を見ていただきたいんですが、これまで政府は７０兆円の公的資金を準備してまいりました。来年度予算では、特例業務勘定の交付国債と政府保証枠が廃止されるにもかかわらず、今回の産業再生機構に対する１０兆円が新設されるため、公的資金枠は７３兆１５００億、３兆円拡大するということになっているわけであります。この７０兆円の公的支援策のもとで、今まで３０兆円以上が使用されております。そのうち、約１１兆円が国民負担として確定しております。
　今回の新たな国民負担の仕組みは、このような国民の痛みの上にさらにそれを上乗せするということになるわけで、これはやはり国民の理解は得られないと私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣産業再生機構（仮称）担当大臣　先ほどからの御議論は、賢明な佐々木委員としては、初めからとにかく損失があるんだあるんだ、つまり、全く一文の価値もないものを１０兆円全部買い集めるんだという前提で御議論をされているように思うんですね。そこを委員が一生懸命おっしゃいますので、私もそれには一生懸命反論しなければならない立場に置かれているわけでございまして、やはり再生計画を立て、どう深掘りしてやっていくかということで、損失の出ない工夫をこの機構はいろいろしているわけでございまして、ぜひそこをよく見ていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　谷垣大臣の答弁は、国民の疑問に対して、全くまともな回答にはなっておりません。
　私が言っているのは、それは損失が出たり出なかったりということはあり得る、しかし、仕掛けとして最大限１０兆円の国民負担が生まれる、こういうことをこの法律の仕組みとして問題を指摘しているわけでありまして、なぜそういうふうに国民負担をふやす仕掛けをつくる必要があるのか。こういうのは本来、銀行と産業界が民間同士でしっかりした計画を立てればいいわけでありまして、国民の負担をふやすという仕掛けをつくる必要はありませんよ、これは。今までも、公的資金をどんどん入れて何の役にも立ってこない、不良債権はどんどんふえる、そういう状況をつくっておきながら、また新しい国民の負担をふやす仕掛けをつくるということは、やはり私は納得ができない、このことを強調して、時間が参りましたので終わります。