８月末豪雨による被害について質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　８月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、８月３０日、現地に参りました。
　岡崎市伊賀町で亡くなりました女性の隣の家の人の話でありますが、市役所あるいは消防、警察に何度も電話したというわけです。しかし、なかなかつながらない。ようやくつながった市役所に対して、川の水かさが増しているので危ないのではないか、避難した方がいいのではないか、こういうふうに問い合わせをしたということです。ところが、市役所は、ちょっと待ってくれ、今検討しているところだ、こういう返事で、具体的な対応がなかったというんです。そのうち水が上がってきて、電話が水没しまして使えなくなった、こういう話でありました。
　この地域は、８年前の東海豪雨のときにも伊賀川がはんらんしまして、大変な被害が出たわけであります。今回亡くなった方は、８年前にも同じ被害に遭って、胸まで水につかって命からがら逃げた、今回はそれができなかった、間に合わなかった、こういうことであります。
　皆さんにお配りをしている被害者の現場の写真ですけれども、１枚目でありますが、これは今回亡くなられた女性の御自宅の写真ですけれども、緑色の矢印のところまで、屋根のところまで水が来て、逃げおくれたわけであります。家は平家建てで、周りにコンクリートの壁のようにマンションが建っておりまして、地形がすり鉢状で水が簡単に抜けていかないわけであります。
　資料の２を見ていただきますと、岡崎市の防災マップですが、この地域は河川重要水防箇所とされているわけですね。危険性というのは初めからわかっていたはずであります。
　そこで、まず大臣に、一般論で結構ですけれどもお答えいただきたい。
　行政側がこういうときになすべきこととしては、まず河川の水位を的確に把握する、危険性を判断して避難勧告など住民にそれを速やかに伝達する、そして確実に避難できる体制をとるということですね。特に要援護者を確実に避難させる、これが大事だと思います。こうして初めて水害から命を守ることができると思うんです。これは基本的なことでありますが、大臣のお考えをまず確認しておきたいと思います。
○林（幹）防災担当大臣　結論から言うと、先生おっしゃるとおりでございまして、ことしは特にまた夏に局所的集中豪雨がありまして、先ほども答弁しましたけれども、人命が失われるということで大変憂慮しております。
　これらの災害を通じて、防災情報の伝達のあり方など、さらに取り組むべき課題も明らかになったところでありますので、関係省庁と連携をとりまして、人命が失われることがないように対策を進めてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今回この実態を見ますと、この基本がきちっとなされていないというふうに思うんです。東海豪雨の教訓が生かされていないということだと思います。
　防災マップには河川重要水防箇所と位置づけているんですけれども、水防倉庫というものも、あるいは土のう倉庫というものも設置されていないわけです。こんな重要なところは土のうがなければ対応が敏速にいかないわけであります。私は３０日に調査に行きましたが、土のう積みが次の日の夕方からやられていたわけでありまして、これでは対応にならないわけであります。
　河川局に確認をしたいんですが、８年前にああいう水害を出した地域で、岡崎市の地域防災計画にも、避難の勧告、指示を発令する基準として、河川水位などの数値を定め、避難判断水位、特別警戒水位の具体的、客観的な基準を定める、こういうふうになっていると思うんですが、これは事実ですね。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　一般論ではそう書いてございますけれども、伊賀川にはまだ水位計がついておりませんので、そのことは今までは行っておりませんでした。
○佐々木（憲）委員　これが重大なんですね。つまり、伊賀川に水位計、初歩的な、一番最初の、水位がどうなっているかが把握できていない、そういう装置さえないということですね。
　先ほどの同僚議員の質問に対して、過去３回大きなはんらんがあった、こういうわけですね。にもかかわらず、なぜこれが設置されていないのか。防災計画に、数値が必要である、あるいは基準が大事である、こう書いても、水位そのものを数値で把握できないということであったら、この防災計画も絵にかいたもちになるわけでありまして、なぜ、過去こういう災害が起き、かつ防災計画にも書かれていながらこのように水位計が設置されていないのか、その理由は一体どこにあるんですか。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　お答え申し上げます。
　伊賀川も愛知県が管理している川でございますけれども、愛知県におきましては、流域面積が大きく、なおかつ堤防決壊や河川がはんらんした場合に甚大な被害が発生するおそれのある河川について、水位計を優先的に今まで配置してきたというふうに聞いております。
　伊賀川は、今回を含めて過去３回の水害を受けておりますが、今まで設置しておりませんでしたが、今年度中に水位計を設置し、インターネットによる情報提供も来年度の出水期に間に合うように対応する予定と聞いております。
○佐々木（憲）委員　これはやはり県の対応も非常に問題があったというふうに思いますし、国としてもしっかりとした指導が必要だというふうに思います。
　水位計を設置することを決めたということですけれども、水防倉庫、土のう倉庫、これも当然、設置されていないんですから直ちに設置するというのが当然だと思いますけれども、これはいかがですか。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　水防倉庫、土のう倉庫等につきましては、水防管理団体が設置の必要性を判断されて設置されるものでございます。補助制度もございますので、御相談いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　御相談と言いますけれども、例えば、８年前の９月１８日に、これは消防庁長官が答弁をしておりまして、当時の八田ひろ子参議院議員に対する答弁です。「今回の災害の教訓というものも踏まえながら、地方団体に対しまして、地域防災計画が実効性のあるものになるよう、今後とも一層努力をしてまいりたい」と。
　国と地方団体の関係あるいは水防管理団体、これはやはり一体として実効性があるものに、今回の教訓を踏まえ、何回もこれは繰り返されているわけですから、直ちにしっかり対応するというのが必要だと思いますが、大臣はどういうお考えでしょうか。
○林（幹）防災担当大臣　今河川局長が答弁のとおり、愛知県において水位計を設置するということを聞いておりまして、避難活動に極めて有効であると思っております。
　また、伊賀川においては、抜本的な河川改修に着手することを愛知県が決定したということを聞いておりますので、伊賀川の流下能力の向上が図られるよう、国交省と連携して対応してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　緊急事態に対応できるような、そういう体制をきちっとつくっていただきたいと思います。
　次は、避難勧告の問題です。
　私も現地で聞いたんですけれども、住民の方々に、避難勧告が出たということを知っていましたかと聞いたら、知らなかった、何の連絡もなかったと。すぐはんらんした地域の後片づけをされている方でありますが、そういう答えでありました。岡崎市は夜の２時１０分、１４万世帯に避難勧告を出した。ところが、肝心の災害危険箇所の住民にきちっと伝わっていないわけです。このような事態は今回が特別ではなくて、何回もいろいろな、あちこちで災害がありますが、そのたびに同じようなことを聞くわけですね。
　やはり、豪雨の中で住民にきちっと危険性を伝達し、避難勧告を行い、安全に避難できるような体制をつくる、これは行政の責任だと思いますけれども、大臣はどのようなお考えでしょうか。
○林（幹）防災担当大臣　災害発生時におきまして、避難勧告等の情報を住民に確実に伝えることは重要であるということは認識しております。
　平成１７年に策定いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきまして、市町村は、地域特性を踏まえ、同報無線を利用した伝達や、消防団、自主防災組織等を通じた住民への伝達など、複数の手段を組み合わせて行うよう定めておりまして、消防庁においてこの旨を各自治体に周知しているところでございます。
　今後とも、避難勧告等の住民への迅速、着実な伝達が図られますよう、地方自治体の取り組みを支援してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いろいろと定めていても実際にそれが機能していないわけなんですね。
　例えば、防災計画には、伝達方法として、電話、ラジオ、テレビ、広報車、信号、戸別訪問、こういうのが書かれております。しかし、今回はどうだったかといいますと、夜中の１時、２時の話ですから、テレビやラジオを全然聞いたり見たりしていませんし、あるいはパソコンだって見ておられないわけですね。そういうときに、広報車とか戸別訪問も限界がある、そうすると、一斉に伝達するという手段としては防災無線がやはり有効だと思います。スピーカーを通じて一斉に知らせる。
　そこで、合併で編入された額田地区には防災無線はあるそうですけれども、旧岡崎市内に防災無線はないということなんですが、これは事実でしょうか。改めて確認しておきたい。
○幸田政府参考人（消防庁国民保護・防災部長）　お答えいたします。
　額田町には防災無線は設置されておりますけれども、旧岡崎市内については設置されていない。事実でございます。
○佐々木（憲）委員　これは今回の災害との関連で大変重大だと私は思っております。危険箇所を中心に防災無線を設置するということは、何もこの箇所だけではなくて、先ほども質疑がありましたが、全国的に非常に重要な課題だと思うんですね。
　やはり国として、防災無線の重要な役割を全国の自治体に徹底する、そして財政援助もきちっと行うということが大事だと思います。その際、先ほども議論があったように、何か、交付税で、自治体が判断して自治体がやる気になれば進むというようなことではなくて、国としてきちっと計画を立てて、いつまでにどのように設置をしていくか、この姿勢がやはり大事だと思うわけです。
　この点での大臣の決意を聞きたいと思います。
○幸田政府参考人（消防庁国民保護・防災部長）　お答えいたします。
　同報系の防災無線は、今先生お話ございましたように、住民に情報を一斉に伝達するという意味から、災害時の防災情報の伝達に大変有効なものだというふうに認識をいたしております。
　全国での整備率は７５．５％ということでございますので、総務省消防庁といたしまして、この防災無線の整備につきまして、さまざまな機会をとらえて市町村にも働きかけをしてきたところでございますが、引き続き周知徹底を図っていきたいと考えております。
　また、財政支援措置といたしましては、地方債充当率９０％、交付税措置５０％の算入率という防災基盤整備事業による財政措置を講じているところでございまして、引き続き積極的な対応を図っていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　やはり計画的にきちっと進むような財政的手当てと同時に、指導というものが大事だと思うんです。
　どうも今、新しく設置する場合は、デジタル方式の場合にはやる、そういう限定がついているようですけれども、問題は、自治体側が今こういうものが必要なんだという要請があったら、それに対してきちっとこたえるような体制、そういう姿勢が私は大事だというふうに思います。
　さて次に、もう一人、伊賀川で亡くなった城北町の方の件ですけれども、この方は堤防の川の側に住宅があって、そして増水によって床下の土がえぐられて床が落ちたわけです。落ちたと同時にその方も流されて、後になって、矢作川を出て三河湾の日間賀島というところで遺体が発見される、大変お気の毒なことでございます。
　資料の３枚目を見ていただきたいんですけれども、この地域はこのような住宅の建て方になっておりまして、伊賀川に沿って住宅が建ち並んで、いつも危険と隣り合わせの状況にあるわけです。こういう形で家が張りついたのは大正時代からであったと言われております。戦後急速に、そういう形で建つ住宅がふえた。土地は市の所有で、５年ごとに借地契約を更新しているそうです。一番多かったのは８８戸あって、現在は５６戸あるということなんですね。
　ところが、なかなか移転が進まない。先ほどの説明ですと、昨日、県は、市と協力して緊急に移転させることを決めた、こういう答弁がありました。問題は、周辺が住宅密集地域であります。新たな土地はなかなか見つからないわけですね。しかも、家を建てるという場合にはその費用がかかります。なかなかそういう意味での制約がある。岡崎市の方の市営住宅はどうかというと、かなり離れたところにあるわけですね。
　やはり私は、緊急に移転させることを決めたというんですけれども、問題は、強制移転のようなことをやるんじゃなくて、住民の方の納得と合意を得て移転するということが非常に大事だ。その際大事なことは、要望をきちっと聞くということですね。そして、補償もそれなりにきちっと行って、スムーズに移転が進むようにする。これが河川管理者としての責任だと思いますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　先ほども申しましたように、昨日、県が、市とも協力しながら住民の納得と合意を早期に得られるよう努めていくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、今回の甚大な浸水被害をかんがみますと、このような河川の中の危険な箇所に住宅があるということは、河川改修上もネックでございますし、住んでいる方も浸水被害を受けられるということでございますので、納得と合意を得た上で早期に移転していただくことが必要と考えております。
○佐々木（憲）委員　この移転がスムーズに進むということは大事なことだと思いますが、同時に、一定の時間がかかるわけです。そう簡単に、きょうあすじゅうにというわけにはいかない。そうなりますと、ある程度、いろいろな条件のもとでそこに一定期間まだ住んでいるという状態が続くわけですね。そうしますと、現に住んでいるようなそういう方々が安全な状況をつくらなければならぬ、そういうふうに思います。
　お配りした資料の３枚目の下の写真を見ていただければわかりますように、床と川の間をコンクリートで固められている家は土台がえぐられるような状況は出ていないわけです。増水したときに床下の土が流出しないような整備というものが必要なんですね。それは、長期的な改修というものはもちろん必要でしょう。しかし同時に、今住んでいる方が、いつ大雨になるか、被害が出るかわからない。したがって、そうならないような整備というものが必要だと思うんです。それは河川の維持のためにもこのことは大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、できるだけ、住んでいる方の安全の観点からも、納得と合意を得た上で早期に移転していただくのが必要と考えております。
　今回、この写真にございますように、これは河川の護岸なのかあるいは個人所有の擁壁なのかよくわかりませんけれども、それにつきましては、これを管理している愛知県が災害復旧なり等で適切に判断するものと思っております。
○佐々木（憲）委員　ともかく、現に住んでいるわけですから、安全な管理を行う、安全な体制をつくる、これが管理者の責任だというふうに思います。
　最後に、政府の姿勢ですが、都市型災害に対する対応です。
　河川の上流では、どんどん開発が進むということで、保水能力が低下しているわけです。下流の方では、急速に増水したときの対応が間に合わない。これがやはり現状だと思うんです。災害が頻発するのはそこに問題がある。この点でどういう認識をお持ちか。それから、下流の対策として、貯水装置あるいは排水対策、これまで以上にこれは強めなければならぬと思いますけれども、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○甲村政府参考人（国土交通省河川局長）　都市化に伴う流出形態の変化によって洪水が頻発しましたことから、昭和５５年から、総合治水対策ということで、流域のあちこちで貯留、浸透させる、あるいは宅地開発等を行う場合は流出増分をためる、それとあわせて河川の改修を鋭意やってきております。
　そのようなことで、今回の集中豪雨等の増加を見ましても、やはり流域全体でためる、あるいは河川改修を促進する必要があると考えております。
○佐々木（憲）委員　基本的なことですので、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思うんです。
　今、岡崎市などの防災マップも御紹介しましたが、これは各地で各自治体が公表しています。こういうものを見ますと、危険な地域というのはある程度わかるわけです。したがって、こういうところで開発造成を行う、そういう場合に、開発だけをどんどん進めていくというのではなくて、同時に、例えば貯水対策あるいは排水対策、こういうものもきちっと行うということを義務づける、何となくお願いするというのではだめだと思うんですね。やはりそういう義務づけというものがないと、これはもう開発だけがどんどん先行して安全対策を後送りということになると、危険な状態というのはますます広がっていくということになりますので、この点についての大臣の御見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○林（幹）防災担当大臣　河川局長から答弁したわけでありますけれども、もちろん安全確保は大事でございますし、先生指摘の貯水池を確保したりさまざまな対応をしていきながら、全体的な調整も図りながら進めてまいりたい、このように思います。
○佐々木（憲）委員　では、時間が参りましたので、終わります。