2005年度予算組み替え要求＝佐々木議員「大増税路線を中止し、国民の暮らしのために予算を重点的に配分することが必要」

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成17年度予算3案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は7兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。このような大増税路線には全く道理がなく、国民の暮らしと日本経済に対する破壊的な影響ははかり知れません。
　今求められていることは、大増税路線を中止し、年金、介護など必要な社会保障の充実拡充、災害対策の強化、雇用、中小企業、農業の危機打開などのために予算を重点的に配分することであります。また、イラクから自衛隊を直ちに撤退させ、自衛隊の海外派兵体制づくりを中止し、軍事費を大幅に削減することであります。以上の見地から、政府予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。

　一、大増税路線を中止し、むだな公共事業、軍事費、大企業・金持ち減税にメスを入れて、暮らし、国民経済のための財源を確保する。
　今こそ、むだな公共事業に大胆なメスを入れなければなりません。政府は、庶民には負担増を押しつけながら、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には指一本触れようとしておりません。大企業向け減税と高額所得者向け減税の見直しを行うべきであります。

　二、自衛隊の海外派兵体制づくりを中止し、イラクからの撤退で軍事費の大幅削減を行う。
　本予算案は、海外派兵を自衛隊の本来任務と初めて位置づけた新防衛大綱などのもとで、それを最初に具体化するものであります。アメリカの無法な先制攻撃に加担する国づくりをやめ、関連する軍事費は計上せず、軍事費を大幅に削減するべきであります。

　三、年金改革をやり直し、医療、介護、障害者福祉などを拡充する。
　国民生活が深刻になっている今こそ、暮らしを支える社会保障制度の役割は重要となっています。１、基礎年金国庫負担を直ちに2分の1に引き上げ、年金改革をやり直す。２、介護保険の負担増を中止し、サービス基盤の拡充など、予算配分の重点を思い切って社会保障に移すことであります。

　四、生活再建への支援を抜本的に強化し、災害への備えを厚くする。
　阪神・淡路大震災から10年を経たものの、被災者の自立支援のおくれは新たな社会問題になっております。政府や自治体ではこれまでの支援策を切り捨てる動きを強めておりますが、このような無慈悲な態度を改め、今こそ実態に合わせて、生活と地域経済の再建への支援を継続、強化することであります。

　五、実効ある雇用対策を進め、中小企業支援を強化する。
　安定した雇用の確保は、国民の暮らしの基盤であると同時に、社会経済の発展のためにも最重要の課題であります。乱暴なリストラと不安定雇用への切りかえをやめさせ、正規雇用を拡大するとともに、正社員とパート労働者、派遣労働者との不当な差別をなくす雇用政策に転換するものであります。

　六、食料・農業、環境、教育・子育てなどの予算を拡充する。
　政府による無責任な政府米売却によって、米価の暴落に歯どめがなくなっております。このような事態のもと、農家経営に打撃を与える米改革を中止し、直ちに米価の下支えと暴落に対する補償を実施すべきであります。ＢＳＥ対策として、アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査は維持すべきであります。

　七、住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図る。
　政府は、三位一体改革の名のもとに、今後2年間で3兆円の国庫補助負担金を削減するとして、05年度は義務教育費や国民健康保険などを中心に約1.8兆円を削減しました。全国の多くの自治体で苦しい財政運営が強いられることは必至であります。住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図るべきであります。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。