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医療・介護・年金 (年金制度)

2005年07月29日 第162回 通常国会 年金・社会保障両院合同会議 【321】 - 発言

「貧しい年金制度が、多くの高齢者を生活保護が必要な状況に追い込んでいる」 佐々木議員が指摘

 2005年7月29日、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、国民年金と生活保護の関係についてテーマに各党一巡の冒頭発言があり、自由討論が行われました。佐々木憲昭議員は、冒頭発言を行いました。

 佐々木議員は、冒頭発言で、日本の生活保護受給者のうち高齢者世帯が47%にのぼる実態をあげ、「日本の貧しい年金制度が、多くの高齢者を生活保護が必要な状況に追い込んでいる」と批判しました。
 また、高い保険料や長い納付期間などが大量の無年金者、低額年金者を生み、生活保護に頼らざるをえなくなっている状況を指摘。「先進国のなかでも異常な事態だ。他の先進国には全額国庫負担の最低保障年金制度などがあり、高齢者の生存権を保障している」とのべました。
 その上で、日本でも高齢者の年金水準を底上げする最低保障年金制度を創設する必要性を強調。27日には全国14の政令市で構成する指定都市市長会が、保険料の支払いを要せず、一定年齢に達すると支給される「最低年金制度」の創設を求める提案を採択したことをあげ、「この声にこそこたえるべきだ」とのべました。

議事録

○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 この合同会議の席上で、たびたび、最低保障年金と生活保護がどう違うのかという発言が与党の議員から出されております。言うまでもなく、この二つの制度は根本的に違うわけであります。

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