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財政(予算・公共事業) (予算案)

2006年01月30日 第164回 通常国会 予算委員会 【331】 - 討論

2005年度補正予算成立=佐々木議員「米軍基地再編の調査費を盛り込み、アスベスト対策は不十分なもの」と反対討論

 1月31日の予算委員会で、2005年度補正予算案が採決され、日本共産党、民主党、社民党が反対しましたが、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。
 採決に先立ち、佐々木憲昭議員が、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。

議事録

○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、2005年度補正予算3案に反対の討論を行います。
 災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。
 第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。
 沖縄県の普天間基地にかわるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費を初め、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋、築城、新田原の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計3億円を計上しています。これは、昨年の日米合意に基づき、日米軍事同盟の再編強化を進め、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大を一層推し進めようとするものです。
 こうした基地再編に、関係する住民や自治体が強く反対するのは当然であり、断じて認められません。また、SACO経費は、沖縄での米海兵隊実弾演習を本土で移転実施するための経費であり、容認できません。
 第二に、アスベスト対策は、被害者の真の救済や問題の根本的解決にとって極めて不十分なものであります。
 これまで石綿による健康被害がありながら一切救済されてこなかった工場周辺住民等の救済に初めて踏み出したことは、長年にわたる被害住民の運動を一定反映したものであります。
 しかし、今回の対策は、国の行政責任と加害企業の責任をあいまいにし、その救済水準は極めて不十分なものであります。少なくとも、対象疾病を中皮腫、肺がんだけでなく労災並みの五つの疾病に拡大し、労災や公害健康被害補償の水準に引き上げるべきことを強く要求するものであります。
 以上で反対討論を終わります。

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