2011年7月27日、佐々木憲昭議員は、日本共産党愛知県委員会のくらし・環境対策委員長の本村伸子さん、豊橋市議会議員の斎藤ひろむさんから、浜岡原発の廃炉を求める請願署名など（第一次集計分1万3119人分のうち4518人分）を受け取りました。

　受け取った署名は「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名」「原発からの撤退を求める署名」「浜岡原発は廃炉にしてください」「巨大地震の震源域の真上にある浜岡原発は即時停止してください｣など。
　本村さん、斎藤さんは、「原発からの撤退を求める署名を11月までに県内で50万人分をめざす運動を7月10日の県党会議で意思統一しています。放射性セシウムに汚染された餌を食べた可能性がある牛肉が愛知県内で販売・消費されている中で、県民の関心もさらに高まっています。危険な原発をなくしていくために、さらに頑張りたい」と決意を語りました。

「不育症」について厚生労働省からレクチャー

　また、佐々木議員秘書とともに、本村さん、斎藤さんは「不育症」で悩む県民の声を厚生労働省に届け、対策などを聞きました。
　「不育症」は妊娠できるものの流産・死産を繰り返してしまう症状のことで、厚生労働省は2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往がある場合を指し、年間4万人が発症していると指摘。原因は、子宮形態異常、甲状腺異常、染色体異常、抗リン脂質抗体陽性などで、65.3％が原因不明だといいます。
　抗リン脂質抗体陽性は、学会ガイドラインによると低用量アスピリンとヘパリン製剤の併用で改善が期待できますが、ヘパリン製剤の自己注射（妊娠期間で30万円程度）は保険適用外のため、保険適用を求める強い要望があります。
　厚生労働省の担当者は、学会から自己注射の保険適用の要望やガイドラインに関する見解を示す動きがあると述べました。