町のお米屋さんが政府の緊急保証制度の対称にしてもらえなかったと、日本共産党の事務所に訴えていた問題で、佐々木憲昭議員と連携し政府へ要請した結果、2008年12月10日から実施されることになりました。
　中小企業庁が、5日に追加した中小企業融資のための「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種（80業種）に「米麦卸売業」も加えられたもの。
　名古屋市中村区にある米屋のＡさんは11月下旬、この緊急保証制度を利用しようと申請したところ、業務用の販売額が多いので卸売りに当たるが、保証の対象は小売だけだとして受け付けてもらえませんでした。Ａさんは、経営難は小売も卸売りも同じなのに、なぜ卸売りだけが対象外なのかと、その場から中小企業庁にも電話をかけましたが対応は変わりませんでした。
　Ａさんはその足で日本共産党の南西地区委員会を訪れ、「何とかならないか」と訴えてきました。そこですぐ東海ブロック事務所を通じて国会の佐々木憲昭事務所に連絡し、中小企業庁や農林水産省に説明と改善を求めました。
　当局は、改善の必要性を認めながらも、対象業種の見直しは11月中旬に行ったばかりで、今後は3ヵ月後になるとしていましたが、佐々木議員が「それでは肝心の年末に間に合わない。緊急に追加指定すべきだ」と強く要望しました。