東海での活動
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【08.08.26】トラック業界決起に佐々木議員メッセージ
燃料高騰に苦しむトラック運送業者ら約2万人が2008年8月26日、政府に緊急対策を求め、経営危機の突破をめざす全国一斉行動に取り組みました。全日本トラック協会が呼びかけた初の行動で、過去最多の参加数。適正運賃の確保や燃料税の減税、原油高を招くマネーゲームの抑止などの対策を求める決議を上げました。
トラック運送業界の燃料高騰経営危機突破全国一斉行動にあたって、佐々木憲昭議員は、東海4県のトラック協会に連帯メッセージを送りました。
佐々木憲昭議員のメッセージ
総決起大会の開催にあたり、トラック協会の皆さま方に、心から連帯と激励のメッセージをお送りいたします。
燃料の異常な高騰は、国民生活のあらゆる分野を直撃しています。なかでも、運送業に関わる分野では、一刻の猶予も許されない事態となっています。
「仕事を断るわけにいかず、運送業者が燃料高のしわ寄せを受けている。このままでは廃業する業者も増える」「荷主の理解も得られない」など、切実な声が寄せられています。「全ト協」の調査でも、この４ヵ月あまりで軽油の国内価格が、１�氾�たり３５円も値上がりをし、そのため、９９・３％の事業者が「収益が悪化」、５２・２％の方が「運賃転嫁がまったくできない」と回答されています。きわめて深刻な状況です。
今日の事態をもたらした要因はさまざまですが、その根本にあるのは、小泉内閣以来の国民に「痛み」を押し付けてきた、政府与党の「構造改革」路線にあると考えます。賃金が抑制され、負担ばかりが増え、そして原油高をはじめ諸物価が高騰する、このなかで、国民の生活と営業の破壊がすすみ、政府与党への怒りが広がっています。
日本共産党は、原油高騰が始まった昨年から、政府に対して「緊急対策」を何度も申し入れてきました。私も、東海各県をまわり、農業、漁業、中小零細業など各分野の方々と懇談を重ね、政府への「要請」を繰り返し行ってきました。
いま必要なことは、運送業界をはじめ原油高騰で大きな被害を受けている分野に対する緊急で、かつ効果のある対策をとることです。国が直接補てんを行い燃油の価格を下げること、関係業者に対する緊急の減税措置をとること――これは「待ったなし」の措置です。「世界一高い高速道路料金の思い切った引き下げ」も重要です。
福田内閣が本当に「暮らし重視」の経済対策を考えているのなら、いま求められているこれらの切実な要求を受け止め、それを緊急に実現するものでなければなりません。そのためにも、本日の「総決起行動」を契機に、各界・各分野の方々と力を合わせ、生活と経営を守るたたかいを、さらに大きく広げていこうではありませんか。
臨時国会もいよいよ始まります。皆さま方の運動と呼応し、私も、全力を尽くす決意であります。
最後になりましたが、本日の決起大会のご成功を祈念いたしまして、私のメッセージとさせていただきます。ご一緒にがんばりましょう。
