「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年1月18日

　ホワイトカラーの一部を、残業代の支払い対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入が検討されています。
　これが実行されると、１日８時間、週４０時間の規制が撤廃され、時間規制がなくなるため、どれだけ働いても残業代は一切支払われなくなります。
　これは、現在の労働法制を根本から覆すものであり、絶対に認めるわけにはいきません。
　「年収が相当程度高い」ことが要件だとされていますが、日本経団連は「年収400万円以上」とするよう求めています。こうなると、カットされる残業代は１人あたり平均で140万円、サービス残業代を含めると総額11.6兆円にのぼります（労働総研試算）。
　青木豊厚労省労働基準局長は、国会答弁で「日米投資イニシアティブ､日本経団連､在日米国商工会議所が要望している」とはっきりと認めました。
　その後、安倍首相は、その法案の国会提出を断念したと報道されました。安倍さんは、「働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解を得られていない」と述べたそうです。
　柳沢厚生労働大臣は、「制度への誤解がある」としてきましたが、制度の中身が明らかになればなるほど反発の声は強まりました。
　それでなくとも、30〜40代の労働者は３人に１人が月80時間以上残業し、残業代もまともに払われていないのに、それを野放しにしておいて「自由な働き方」と言っても誰も納得できるはずがありません。
　元旦に発表された日本経団連の「希望の国、日本」、いわゆる「御手洗ビジョン」によると、労働分野では、労働者派遣や請負労働のいっそうの規制緩和を提言し、ホワイトカラーエグゼンプションの推進など、労働法制の根本的な転換を求めています。
　このことに関連して思い出すのは、偽装請負を告発されたキヤノン会長の御手洗氏（日本経団連会長）が、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことです（昨年の10月18日に公表された経済財政諮問会議の議事録による）。
　法を犯しておいて、「法律の方が悪いから変えろ」というのですから、あきれてしまいます。それを、経団連の方針として正面から押しつけようとしているのです。
　日本経団連は、あくまでもホワイトカラー・エグゼンプションの導入に固執しています。政府がほんとうに提出を断念するのか、まだまだ予断を許しません。