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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/6/16　第560号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　梅雨の晴れ間が続いています。今日までは、湿度が低かったので比較的爽やかだったのですが、明日は湿度が高くなるそうです。熱中症などに気をつけましょう。
　先週、私は、特定秘密保護法に基づく情報監視審査会を国会に設置する法案について、議院運営委員会・理事会での議論に集中せざるを得なくなりました。

●わずか7時間の質疑で採決を強行
　この法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会全体を政府の秘密保全体制に組み込むものです。
　戦後、初めて常設の秘密会を国会のなかにつくるという極めて重大な法案なのに、自民党と公明党は、会期末に提出し6月11日（火）に議運委員会で趣旨説明をおこない、参考人質疑をふくめても、わずか7時間の質疑で採決を強行したのです。
　国民の関心が高まらないうちに、急いで強行したことは明らかです。議会制民主主義をふみにじるやり方に、きびしく抗議するものです。
　私は、委員会と本会議で断固抗議し反対討論を行いました。法案には、自民、公明、維新、みんな、結いの5党が賛成し、日本共産党、民主、生活の3党が反対しました。

●情報を出すかどうかは政府が決める
　情報監視審査会は、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を「勧告する」としているますが、大臣が「安全保障に支障を及ぼすおそれ」があるとして拒否すれば、提出を強制できません。出すのは「勧告」ですから、特定秘密を提出させる強制力はまったくないのです。
　もともと、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも、すべて政府の判断次第というのが秘密保護法です。

●秘密を院外で漏らしたら刑罰の対象
　仮に、情報監視審査会の秘密会で開示された「特定秘密」を知った議員が、国会の外で漏らしたら秘密保護法で刑罰に処されます。
　議運委員会に参考人として出席した弁護士の清水勉氏は、特定秘密情報を院外で漏らした議員に対して、特定秘密保護法による刑罰があるが「強すぎる」と述べました。
　たとえば、(1)議員事務所や所属政党事務所などへの家宅捜査も可能となる。そうなると、(2)議員や政党が保有する情報が警察組織に包括的に吸い上げられることになる。その大元は、特定秘密保護法が国会議員を処罰対象にしているところに起因すると述べました。

●国会を政府の秘密体制に組み込み「秘密の共犯者」に
　また、国会の質疑で、その秘密情報を使って質問したばあい、懲罰委員会に付されて懲罰の対象とされ、最高は国会からの除名処分までされる仕組みになっています。この点も、提案者が「その通り」と認めました。とんでもないことです。
　憲法51条では、議員は国会内の質問・発言について責任を問わないとしており、議員の院内での発言の自由を保障しています。ところが、この法案はこれを二重、三重に制約するものとなっているのです。

●審議が国民から見えなくなる
　国会の委員会が資料提出を政府に求めた場合、資料を求めた事実は国民から見えます。しかし、政府が資料提出を拒否する理由を審査会で説明し、審査会の議論でその資料を秘密扱いとすることになったとします。
　情報監視審査会の審査は秘密会であり、委員はカメラも携帯も持ち込めませんし、メモさえとれません。議事録も公開せず許可なく閲覧できません。
　だから、それがどういう経過で、なぜ秘密でよいとされたのか、国民からは一切見えないのです。資料を求めた国会の委員会は、拒否されたという結果しか分かりません。

●会議録は永久に国民に公表されない
　会議録は、普通は何年経ったら公開するという規程があるものですが、そのような公開のルールもありません。
　提案者は、国会の「立法文書には、文書管理法も情報公開法もない。今後検討しなければいけない課題だ」とのべ、このことを認めました。会議録は、電波の遮断された特殊な部屋に永久に保存されたまま、国民にいっさい公表されないのです。

●政府の秘密体制にとりこまれ「秘密の共犯者」に
　自民・公明は「政府の特定秘密を監視する」といいますが、これでは政府を監視するどころか「国会と議員を監視する」ものであり、「国会に口封じさせる」仕組みづくり以外の何ものでもありません。
　国会は、特定秘密体制にお墨付きをあたえるだけでなく、政府の秘密体制に自らとりこまれ、「秘密の共犯者」になってしまうのです。
　秘密会の委員になった議員は、有権者・支援者に対して、「私はこんな活動をしている」と胸を張って堂々と報告さえできません。こうなると、もはや議会が議会ではなくなってしまいます。こんな「暗闇国会」にしてはなりません。

●政府監視で「無力な国会」がいっそう無力に
　そもそも国会法104条や議院証言法では、国会の資料提出要求に対して、政府・行政機関の提出義務を明記しています。これは、憲法62条が保障する国政調査権に基づくものです。ですから、政府が提出を拒否できるのは「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の「内閣声明」を出したときだけです。
　衆議院において、そのような事例はこれまであるかときいたところ、提案者は「戦後一度だけある」と答えました。その程度なのです。委員会として政府に資料要求することを、多数を占める与党が阻んできたのが、これまでの実態だったからです。
　たとえば日米安保に関するさまざまな取り決め、合同委員会議事録などを議員が質問で提出するよう求めても、理事会で与党が抵抗してフタをしてきました。そのうえ、このような秘密会体制をつくれば、無力な国会がいっそう無力になるだけです。

●国会の政府監視機能を取り戻そう
　秘密保護法を前提にし、政府・行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会はその憲法上の役割をはたすことはできません。議会が議会でなくなるのです。
　国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。憲法は国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しています。
　国会の第一の任務は、政府を監視することです。国政調査権を行使し政治・行政の実態を国民に明らかにすることが求められているのです。

●力をあわせ秘密保護法の廃止に向け共同を広げよう
　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底からくつがえす稀代の悪法です。こんな法案は廃止しかありません。
　今日16日(月）、日本共産党、社民党、無所属の糸数慶子、山本太郎両参院議員が特定秘密保護法廃止法案を参院に共同提出し、他の党・議員などにも賛同を呼び掛けることにしています。
　廃止を求める世論と運動は成立後もひろがりつづけています。いまこそ、力をあわせ秘密保護法の廃止に向けて共同の輪を広げましょう。

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