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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/9/1　第525号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　このところ、暴風・豪雨などによる災害が各地を直撃しています。今日も、西日本から沖縄北方に停滞する前線と沖縄・石垣島近くにある熱帯低気圧の影響で、局地的に非常に激しい雨が降りました。熱帯低気圧は、明日にも台風に発達する見込みです。
　明日は、九州から東北にかけて局地的に激しい雨が降りそうです。土砂災害や河川の増水に警戒が必要、落雷や突風にも注意が必要だそうです。十分気をつけましょう。

　政治の世界では、いま“嵐の前の静けさ”とでもいうべき状況にありますが、それでも次第に荒れそうな気配が伝わってきます。
　オバマ米政権のシリアへの単独軍事介入に対して、日本政府はどう対応するのか。来年4月からの消費税8％への増税を決断するのか。TPP交渉で「守るべきものは守る」というが、そうならないのではないか。東電福島第一原子力発電所の汚染水漏れへのずさんな対応をどうするのか。オスプレイを無条件に受け入れる対応でいいのか、等々。――今すぐにでも国会で論戦すべき重要課題は、山積しています。

　私は、消費税をめぐる安倍政権の対応ひとつとっても、あまりにも国民を愚弄したものに思えてなりません。
　たとえば、安倍政権が各界代表60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」をおこないました。43〜44人が来年4月から消費税率を8％に引き上げることに賛成の意見表明をし、甘利経済財政担当大臣は「賛成の方が多かった」と言いました。それはそうでしょう。賛成が多くなる人選をしたからです。こんなことは、誰が見ても明らかです。
　しかし、いちばん大事なことは、世論は反対の方が多いという事実です。産経とFNNが17〜18日に実施した世論調査によると、来年4月消費税率を8％にすることに、57.4％が反対（前回55.8％）。より時間をかけておこなうべきだとする回答は63.8％にのぼっているのです。

　私が注目したのは、エール大学名誉教授・内閣官房参与の浜田宏一氏が、「集中点検会合」で8月27日に発言した内容です。
　それによると、「航空事故が起こりやすいのは離陸のときといわれるが、何らかの障害が起こったとき失速の可能性が皆無ではない。消費税増税は障害のきっかけになりうる。予定通り増税するのは、ここまでうまくいっているアベノミックスの挫折を招く可能性を持つ大きな賭け」だと。アベノミクスが「うまくいっている」かどうかは別として、消費税増税が安倍内閣の「挫折を招く」とまで述べているのは、実に面白いですね。

　浜田氏は「代案」として、(1)増税案を1年延長する。(2)もし小刻みな増税が技術的に可能なら、14年から毎年1％ずつの引き上げを行うことを提案しています。
　そのうえで「延長によって国民の所得が増えるのでかえって歳入は豊かになる可能性もある」とのべています。つまり、消費税増税をすれば国民の所得も歳入も減るが、増税しなかったら所得も歳入も豊かになるとまで述べているのです。そして「金の卵を産む鶏を殺してしまってはならない」と。
　さらに、大手新聞までヤリ玉にあげ、「大略、消費税増税応援団となっている」と批判、「たとえば私が消費税の予定通り引き上げに賛成したという記事まで出る」と、こき下ろしています。

　浜田氏は、金融政策では安倍政権を支える「リフレ」派の論客と言われてきました。しかし、この発言を見ると、浜田氏は安倍内閣が予定通り消費税増税をおこなうことに、正面から立ちはだかる立派な反対論者のひとりとなっています。――政府部内に、このような「抵抗勢力」が存在することは、大いに注目すべきです。
　いま大事なことは、「来年4月から消費税を増税させない」という一点で、広範な国民共同を広げることではないでしょうか。

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