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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/7/28　第523号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。参議院選挙後、初めてのメルマガです。――このところ朝夕、少し"涼しい”感じの日々が続いていますが、皆さんは、いかがお過ごしでしょうか。

　参議院選挙のはじめの頃（7月上旬）は、本当に暑かったですね。私のホームページ「奮戦記」（7月10日）を見ていただきますと、三重県津市街角の「ただいまの気温」（温度計）が、38度を表示するなど、ジリジリと照りつける灼熱の太陽のもと、私も宣伝カーで街頭から熱い訴えを続けました。終盤になると気温も下がってホッとしましたが、今回の選挙ほど、有権者の皆さんの強い期待を感じたことはありません。
　党と後援会員の皆さんの最後までの大奮闘によって、改選3議席を8議席に伸ばし非改選と合わせて11議席を占め、久々の躍進を遂げることができました。
　投開票日の翌22日の朝、ラジオでこんな解説コメントが聴かれたそうです。「はっきり言えば貧しい人たち、所得の低い人たち、自分はもうはい上がれないんじゃないか、と思う人たち、そういう人たちの魂の叫びを共産党への一票に感じます。苦しんで、苦しんで共産党アレルギーがある人も入れた」（ＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」で武田一顯ＴＢＳ国会担当記者）＜2013年7月27日(土) 付「しんぶん赤旗」より＞
　私は、この背後にある日本の経済構造が、どう変化したかを見るべきだと思います。この数十年にわたって、巨大企業が多国籍企業化しアジアをはじめ世界に展開し、国内産業の“空洞化”をもたらしていること、その一方で、格差の拡大と貧困化が耐え難いレベルに達していることです。人々の「魂の叫び」と怒りは、この構造変化のもとでマグマのように蓄積されつつあるのではないでしょうか。これこそが、自共対決の背後で形成されている経済・社会の新たな実相です。
　今から6年前に、私は『変貌する財界―日本経団連の分析』（2007年、新日本出版社）を出しましたが、いまは、さらに新たな進展を遂げているように思います。
　→　http://www.sasaki-kensho.jp/books/zaikai.html

　安倍晋三総理は7月27日、来年2014年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「今年の秋に経済情勢をしっかり見極めながら判断していく必要がある」と述べたそうです。そのうえで「中期財政計画」については、「来年度予算の概算要求基準とあわせ、8月に策定することとしたい。消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べました。――いかにも消費税増税をためらっているように見えますが、これは国民向けのポーズにすぎません。
　じっさい、自民党の石破茂幹事長は26日、政府内で消費税率引き上げの延期論が出ていることについて「今の状況では（延期を）考えづらい」と述べ、予定通り税率を来年4月に8％へ引き上げるよう求めているからです。石破氏は昨年8月に成立した消費税増税関連法のなかの「景気条項」について「リーマン・ショックやオイルショッククラスの激変を想定しているが、今はそういう環境にない」と指摘しています。安倍内閣は、8月以降に発表される経済指標を見た上で最終判断するとしていますが、余程のことがない限り「増税決断」をするものと思われます。
　消費税増税は、低所得者の生活を破壊して消費を低迷させ、中小企業の営業を破壊する最悪の大衆課税です。また、景気が後退すれば全体の税収も落ち込みます。消費税大増税阻止の国民的大運動と国会での厳しい論戦で、安倍内閣の企みを阻止しなければなりません。
　8月2日からの臨時国会は、主として院の構成を決める国会となるため、本格的な論戦は秋の臨時国会になるでしょう。
　今後、消費税増税だけでなく、原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、米軍基地、憲法改定問題など、当面する国政の重要課題をめぐって、安倍内閣の姿勢と国民との矛盾がいっそう深まり、日本共産党の論戦が情勢を切り開くカギになるに違いありません。――この暑い夏こそ、論戦に備えてしっかり準備をしなければなりません。

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