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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/5/23　第264号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　今日は、国会議事堂の周りの気温がなんと29度まで上がり、「暑くなりましたね〜」というのが議員同士の挨拶でした。なかには「異常なのは政治も同じだ！」などという自民党議員もいましたが……。

　さて、今週の話題は、憲法審査会規程です。
　20日（火）の衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党の小此木理事が突然「昨年の通常国会で改憲手続き法が成立しており、国会の責任として憲法審査会を設置すべきだ」と述べ、参院側とも協議し「憲法審査会規程」の制定を今国会中に行なうよう提起しました。――憲法審査会というのは、憲法改正案を審議する委員会で、昨年、強行採決で法律は出来ました。しかし、構成人数など委員会運営の詳細が出来ていないため動かせないのです。そのため改憲勢力が焦っています。
　私は、「いま、国民は憲法改正を求めていない、審査会設置はやるべきではない」と強く反対しました。民主党も、憲法審査会の設置は、衆参同時でなければ意味がない、昨年の手続法採決の経緯もあり、参院はそういう状況にないと述べました。
　しかし、笹川議運委員長は、「きょう参院の西岡議運委員長と会う予定だ」と述べ、衆参議運委員長の協議をおこなったうえ、次の日、改めて議運理事懇談会を開いて協議することになりました。
　このウラには、改憲勢力の画策がある。――私は、そう思いました。

　21日（水）の各紙朝刊の報道によると、衆参の議運委員長は「20日、国会内で会談し、来週中に両院合同代表者会議を開き、自民、民主両党に憲法審査会の規程作りを急ぐよう要請することを決めた」（「朝日」）などと書かれています。
　これは、あまりにも一方的なやり方です。もともと、両院合同代表者会議というのは、政府が提案する国会同意人事案を、衆参同時に受け取るために開かれるもので、両院の議運委員長と自民、民主の衆参議運筆頭理事だけが参加しています。これは、便宜的なもので、正規の機関ではなく、全党が参加しいるものでもありません。私は、衆院議運理事懇談会で、「もともと両院代表者会議は、同意人事案の便宜的な受け皿であって他の議題を協議したり、要請する場ではない。スジ違いだ」と批判しました。
　笹川氏は、それをあっさり認め「その通り」とのべたのです。私は、「憲法変えるべきでない、という世論はどんどん広がっている。規程づくりはすべきではない」と述べました。

　22日（木）に開かれた衆議院議院運営員会の理事会で、笹川委員長は「参院議運委員長とも話したが、議院運営委員会両院合同代表者会議の場では、憲法審査会に関する発言をしないことにした」と明言しました。これで、スジの違う動きについては、一応歯止めがかかりましたが、今後も繰り返し「改憲」の策動が続くでしょう。――私は、「警戒心を怠ってはならない」と強く思ったものです。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　財源は消費税しかないのか！
　　　　　　　　　　　　　　　（5月21日付「奮戦記」より）

　政府が発表した、基礎年金財源に「全額税方式」を導入した場合の試算では、財源としては消費税しか想定していません。いったい、なぜでしょうか。税金は、消費税以外に、法人税も所得税もあるではありませんか。それには、理由があります。財界が全額税方式をさかんに主張するようになっているからです。
　一つは、全額税方式にすると、企業の保険料負担がなくなり、企業にとっては負担が減るからです。いま保険料は、労働者と企業が折半で負担しています。これが廃止されれば、企業負担がなくなります。ところがその一方で、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によって負担がいっそう増えることになります。要するに、消費税でまかなわれる全額税方式は、大企業の負担を軽減し、それを庶民に肩がわりさせるものなのです。だから、日本経団連など財界が熱心にすすめようとしているのです。
　しかし、年金財源を真剣に考えるなら、過度な減税を受けてきた大企業ほど、応分の負担をすべきではないでしょうか。今年3月の決算でも、多くの大企業は史上空前の利益を更新しているのです。法人税率は、現在30％になっています。しかし、もともとは43％だったのです。それを全部もとに戻せとは言いませんが、たとえば、バブル期の37.5％に戻すだけでも4兆円の財源が出てきます（資本金10億円以上の大企業だけで地方税分も含め）。研究開発減税などの大企業向け政策減税を廃止・縮小すれば、1〜2兆円の財源が出てくるのです。
　さらに、歳出面での道路特定財源などの税金むだ遣いを改めること、軍縮に転換すること、――こうすれば、財源は十分に出てきます。消費税増税だけが、「税制改革」ではありません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.05.23】金商法改正は一般人を金融被害に巻き込む／後期高齢者医療制度の廃止求める集会
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080523-200000.html
【08.05.22】笹川議運委員長が「両院代表者会議では憲法審査会の発言をしない」と明言
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080522-181703.html
【08.05.21】財源は消費税しかないのか！／筋違いの両院代表者会議利用論
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080521-200000.html
【08.05.20】憲法審査会設置を自民党が提起、日本共産党は反対
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080520-173155.html
【08.05.19】国民政治研究会主催の「政策研究会議」で講演しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080519-223521.html
【08.05.18】日本の財界にとって包括的ＥＰＡがもたらす恩恵とは？
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080518-200000.html
【08.05.17】東海ブロックの教職員と交流、名古屋市南民商の総会で挨拶
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080517-235003.html

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