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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2007/12/22　第242号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。

　国会議事堂の周りのイチョウの樹の葉もほとんど散って寒々とした冬の景色が広がるようになりました。今年も、あと残すところ10日ですね。
　臨時国会は、まだ終わる気配はありません。与党によって会期の「再延長」がごり押しされたため、年を越して1月15日まで続けることになっているからです。この“越年国会”については、国会の中ではすこぶる評判が良くありません。どの議員も職員も「ほんとうに困ったものですね」というのが、あいさつ代わりの言葉です。
　しかも、1月15日に臨時国会が終わっても、次の日16日に自民党、17日に民主党の大会がそれぞれおこなわれたあと、18日には通常国会が召集されるというのです。ほとんど切れ目がありません。まさに、息もつけない“通年国会”状態です。

　さて私は、今週も、衆議院の倫理選挙特別委員会で質疑を行いました。テーマは、政治資金規正法の改正案についてです。日本共産党だけが、法案に反対しました。
　この法案は、「与野党協議の合意にもとづく」ものと説明されていますが、ちょっとまったと言いたいのです。──私たちは、法案に新しく盛り込まれた「監査制度」や「適正化委員会」については「導入すべきでない」という立場から、実務者協議の「合意事項」には同意できないと述べてきました。そのため、法案にも反対しました。
　ところが、衆院の倫理選挙特別委員会の理事会では、法案を「共同提案」（委員長提案）することが決められました。私は、このやり方はおかしいと主張しました。──全党が一致する法案については「委員長提案」でもよいのですが、反対している党派があるのですから全党一致ではありません。その場合は、その法案を作成した提案者が「発議」をおこない、提案者が質問に答えるというのがスジなのです。

　かたちだけ整えようとする姿勢だけが、先行しているようでなりません。そのため、衆参でそれぞれ1時間の質疑しかおこなわれませんでした。審議のあり方としても、大きな問題を残しました。──この法案の問題点については、12月19日付の「奮戦記」をご覧ください。また、今日22日付の「しんぶん赤旗」に、私のインタビューが載りました。
　いちばんの問題は、登録監査人による「政治資金監査」がおこなわれることです。しかし「監査」といっても、収支報告書の記載内容と、会計帳簿、領収書などを形の上でつきあわせるだけです。領収書の多重計上といった支出状況をチェックするものではありません。その目的は、弁護士、税理士、公認会計士という専門家の“お墨付き”をもらうためのものです。そのうえ、監査人の登録や監査マニュアルをつくるために「適正化委員会」という新たな組織までつくり、何億円もの予算をつぎ込むというのです。こんなことはまったく必要ありません。ムダ遣いそのものです。
　「収支」は、政治団体の責任でありのままに公開すればいいのであって、監査人の“お墨付き”など必要ありません。判断するのは国民なのですから。仮に、監査のチェックを厳しくするという方向が強まれば、政治活動への介入にもなりかねません。
　「政治とカネ」をめぐる基本的な問題は、企業団体献金や政党助成金など政治資金の「入り」の問題です。これまで、政官財ゆ着をはじめ政治を歪める事件が、しばしばそこから起こってきたからです。私たちは、これからも「企業・団体献金禁止」と「政党助成制度廃止」という道理ある主張をつらぬいていく決意です。
　
◇◆今週の「奮戦記」より◆◇　

　厚労省が控訴を断念──トヨタ自動車の内野さんの「過労死」認める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12月18日付「奮戦記」）

　トヨタ自動車で働いていた労働者が仕事中に過労死したのに、豊田労基署がそれを認めなかったため裁判となり、名古屋地裁が11月30日に「労災」と認定しました。態度が問われていた厚労省は、12月14日に「控訴」を断念。過労死＝労災が確定しました。
　トヨタ自動車・堤工場に勤務していた内野健一さん(当時30歳）は、2002年2月9日午前4時20分頃、業務引継をしていた残業時間中、上司の横で致死性不整脈を発症して倒れ搬送先の病院で死亡しました。ところが豊田労働基準監督署長は、それは「業務外」だから「労災」とは認められないという不当な決定をおこないました。遺族の内野博子さんは、この決定を取り消し、きちんと「労災認定」するよう裁判に訴えたたかってきました。11月30日、名古屋地方裁判所は、労基署の決定を取り消し、内野健一さんの死亡は、業務上であると認める判決を言い渡しました。死亡が労災によるものだと判断し、豊田労基署・署長の決定の誤りを明確にしたのです。
　私は、原告の内野さんをはじめ、弁護団、内野さんの労災認定を支援する会、ＮＰＯ法人愛知健康センター、地元市議などの方々とともに12月5日、厚生労働省への要請をおこないました。これ以上遺族を苦しめないよう、名古屋地方裁判所の判決を真摯に受け止め、控訴しないことを求めたのです。その結果、ついに12月14日、厚生労働省は「控訴しない」という決定をおこない、判決に従う態度を明らかにしました。
　ふり返ると、3年前の2004年12月17日、内野さんの妻、6歳と4歳の子どもたち、そして支援の方々といっしょに厚生労働省と交渉したのが最初でした。その子どもたちも、小学校の3年生と1年生になりました。
　過労死した内野健一さんは、月に144時間も残業をしていました。それは、上司から任命され、なおかつ査定にも響く実態があったからです。それにもかかわらず、ＱＣサークルのリーダーとしての仕事、組合の職場委員、職制会の広報係、交通安全リーダー、新人教育係などの仕事は、「労働時間外だ」という会社側の言い分には驚きました。
　しかも、労基署がその会社側の言い分を、そのまま認めていたのです。これは、あまりにも企業寄りで実態とはかけ離れていました。
　労基署は、労働者を守るための組織ではないでしょうか。これを機会に、本来の姿勢に立ち返るよう求めたいと思います。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【07.12.21】日産センチュリー証券の不当解雇を撤回させ復職を実現しました
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【07.12.20】財務大臣にたいして予算の復活折衝をおこないました
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【07.12.19】政治資金規正―監査制度は不必要でムダづかい
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【07.12.18】厚労省が控訴を断念──トヨタ自動車の内野さんの「過労死」認める
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【07.12.17】内閣支持率の軒並み急低下は、自民・公明政治への「ノー」の声
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【07.12.16】岐阜県党会議で総選挙に向けてたたかう決意を述べました
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【07.12.15】名古屋市議補欠選挙の応援／東海ブロック候補者会議
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