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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2007/5/25　第213号
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◇◆今週の憲昭さん◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　夏か！と思えるほど暑かったり、急に涼しくなったり……。このところ、不安定な気候が続いています。この変化に身体が対応できず、体調を崩しかねませんので気をつけて下さいね。

　さて、国会もいよいよ終盤戦のピークを迎えています。政府が提出した法案は、たくさんあるのですが、この国会で“成立するか廃案になるか”のギリギリの攻防となっている法案に焦点があたっています。
　今日は、衆議院の厚生労働委員会で、社会保険庁を廃止・民営化する「社会保険庁改革法案」の強行採決がおこなわれました。――審議には、安倍首相も出席していましたが、野党質問が終了すると、突然、与党が質疑打ち切り動議を提出。多数の野党議員が委員長席に詰め寄るなど抗議するなかで、法案が強行採決されたのです。
　与党側は、休憩をはさんで野党欠席のまま、労働3法案の提案理由説明までおこないました。あまりにも強権的な運営だと言わなければなりません。

　私は、今週も予算委員会で1回、財務金融委員会で1回の質問、1回の討論をおこなうなどフル回転しました。詳しい内容については、奮戦記をご覧下さい。
　予算委員会では「政治とカネ」の集中審議がおこなわれました。テレビでも中継されましたのでご覧になった方もおられると思います。私も安倍総理に質問しました。保険金の不払いや支払い漏れが次々と発覚している生損保各社が、なんと、自民党に4年間で3億6000万円もの献金をおこなっていたのです。
　その事実を示して、私は、安倍総理に「受け取りをやめるべきだ」とせまりました。ところが安倍さんは、悪びれもせず「企業は社会的存在として献金している」と開き直ったのです。契約者にまともに保険金を払っていない保険会社から、自民党が莫大なカネを受け取る。……こんなことは、誰も納得できるものではありません。

　今週の財務金融委員会では、政策投資銀行（政投銀）法案の質疑がおこなわれました。私は、政投銀も深く関わっている東京千代田区の大手町1丁目の再開発問題（大手町再開発）をとりあげ、政府をただしました。この再開発は、小泉内閣のときに「国家プロジェクト」されました。しかし、国有地が“二束三文”で売り払われるなど、さまざまな疑惑がつきまとっています。
　私がとりあげたのは、2005年11月の国有地売却にからむ疑惑です。東京都の都計審によって、容積率がわずか2ヶ月で700％から1590％に引きあげられることがわかっているのに、なんと700％をベースにした安い価格で、都市再生機構をトンネルに国有地を売り払っていたのです。関係する大企業がボロ儲けできるわけですから、まさに現代の“錬金術”です。――「官民一体」と言いますが、「官」の国と都がもっぱら「民」の大企業に、ただただ奉仕させられるているだけなのです。その被害者は国民です。

　しかも、そのスジ書きを国土交通省が示していたのです。2005年3月に、容積率の引き上げや再開発による土地の値上がりを試算した『報告書』を出していたからです。私は、質問する前に「それを出せ」と言いました。ところが、国交省が出してきたのは「要約版」と「本編」の一部で、肝心のところは削って出してきたのです。なぜ、『報告書』の全文を出さないのでしょうか。私は、委員会質疑のなかでも「全文提出」を要求しました。
　今日の、財務金融委員会の理事会で、そのことが議論の焦点になりました。呼ばれた国交省の幹部は、「それを出すと風評被害を招く」「予想と現実が違うと混乱を招く」などと言い訳にもならない説明をしたのです。これには、愕然としました。
　野党の民主党理事も怒り心頭で「そんな説明では納得できない。全文を出せ」と主張。与党理事も「どうなってるんだ？」「なんらかの形で出す方法はないか」と発言。――ということで、来週月曜日の夕方、理事懇を開き、審議日程も含めて引き続き協議することになりました。
　日本共産党は、衆議院の議席がわずか9人しかいませんが、スジを通すことによって事態を動かすことができることもあるのです。――今後とも、引き続き追及していく決意です。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●官房副長官に６月からの住民税増税中止せよと要請しました
　　　　　　　　　　　　（5月25日付「奮戦記」より）

　日本共産党国会議員団として、安倍内閣にたいして6月からの住民税増税の中止を要請しました。――緊急に呼びかけて集めた1万9885名の署名を携えて官邸に乗り込んだのは、小池晃参院議員、井上哲士参院議員、紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員、それに私です。内閣からは、鈴木征二内閣官房副長官が対応しました。
　定率減税の廃止により、この6月から住民税が増額されようとしており、高齢者には、これに年金課税がくわわります。サラリーマンの給与は、8年連続して減少しており、この大増税が実施されれば、暮らしも営業も深刻な事態となります。
　一方で、空前の利益をあげている大企業や大資産家には、逆に大減税がおこなわれているのです。これでは、とうてい納得できるものではありません。鈴木征二官房副長官にたいして、6月からの住民税増税を中止することを強く要請しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【2007.05.25】●官房副長官に６月からの住民税増税中止せよと要請
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070525-192719.html
【2007.05.24】●消費税大増税に反対する各界連の街宣に参加しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070524-224145.html
【2007.05.23】●自民党が保険金不払いの生保・損保から多額の献金
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070523-214434.html
【2007.05.22】●大手町再開発とは「官」が「民」に奉仕する仕組みだ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070522-214244.html
【2007.05.21】●消費税の増税するなと各界連が財務副大臣に要請
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070521-210912.html
【2007.05.20】●党文化後援会第15回全国交流会で講演をしました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070520-203327.html
【2007.05.19】●損保の保険金不払い――特約で47万件、349億円！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070519-192754.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/mm/article/back_index.html

◎「憲昭ｅたより」の次号は、6月1日(金)発行予定です。

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