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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
▼▲▽△▼ 憲 昭 ｅ た よ り ▼△▽▲▼　　2003/11/21　第18号
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◆◆今週の一言◆◆

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。秘書の山本です。

　総選挙が終わり、初めての国会が19日から27日までの予定で開かれています。
　日本共産党の衆議院議席は、20から9議席になってしまいました。これによって、どのような事態が起こるのでしょうか。

　これまで、17ある常任委員会、その国会ごとに必要と認められる特別委員会
（前国会は6つ）、全てに日本共産党の委員がいて、30人以上の委員会には2人の委員がいました。しかし9議席となってしまったので、これからは5つの常任委員会で日本共産党の委員がいなくなります。そして、委員を出せるどの委員会も日本共産党は1人しかいなくなりました。委員会の運営を決める理事会にも、オブザーバーとして出席できるかどうか微妙です。

　憲昭さんの担当は、以前同様、予算委員会と財務金融委員会です。それぞれの委員会に、日本共産党の委員は憲昭さんだけになってしまいます。
　財務金融委員会では、今のところ理事懇談会にオブザーバーとして出席する事が確認されていて、懇談会の案内もスムーズに行われました。しかし、予算委員会の方は、なかなかそうも行きません。案内も来ないので問い合わせてみると、「もう理事予定者だけで開かれた」と。憲昭さんは、オブザーバーとして出席を認めてもらうため、国会内を文字通り走りまわり、予算委員長や与野党の筆頭理事・関係者と話し合いました。その結果、10分前にようやく確認がとれて、今日の理事懇談会から何とか出席できるようになりました。
　理事会に出席できないと、質問時間など運営に全く加わることができません。

　これまで、各委員会における日本共産党の質問時間は、2時間の審議で15分から20分程度、5時間の審議で30〜40分程度、7時間の審議で45分から1時間程度でした。これからは、単純計算で半分以下に減ってしまいます。少数会派であっても、国民の声を届けるためには、一定の時間を保証することが必要です。今後は、まず理事会などでの質問時間の折衝が、憲昭さんの腕の見せ所となるでしょう。

　実際に国会が動き始めて、議席が減ってしまったことが身にしみてわかります。しかし、日本共産党にお寄せいただいた458万の皆さんの思いを胸に、憲昭さんを先頭にして、スタッフ一同、創意と工夫をこらしながら国会活動を進めていきたいと思います。

◆◆"憲昭が直筆でつづる"今週の「奮戦記」◆◆

　【2003.11.20】●国会外のたたかいと結んで全力投球してこそ！
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031120-203703.html
　【2003.11.19】●総選挙後の初登院、４５８万票の重みを胸に
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031119-220614.html
　【2003.11.18】●明日から９日間の「特別国会」が始まります
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031118-200140.html
　【2003.11.17】●静岡と愛知で後援会の皆さんにご挨拶をしました
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031118-005130.html
　【2003.11.16】●４５８万票は比例代表なら３７人分の重みです
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031116-204011.html
　【2003.11.15】●財界がカネで政治を買う―こんなことが許されるか！
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031115-204702.html
　【2003.11.14】●三重県と岐阜県で後援会の皆さんにごあいさつ
　　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/031114-234919.html

◆◆テレビ出演のお知らせ！◆◆

　こんどの日曜日(23日)、各党政策責任者によるＴＶ討論会に出演します！
　▼9時00分〜ＮＨＫ「日曜討論」
　　イラク復興支援、年金制度改革について討論します。
　　みなさんの応援をよろしくお願いします！

◆◆今週の政治経済キーワード＝「年金改悪」◆◆

　小泉内閣は、総選挙が終わるや否や年金大改悪の具体化に着手し始めました。17日に発表された厚生労働省案は、保険料を来年から毎年引き上げ、最終的には年収の20％(労使折半、2022年度)で固定するというものです。現行の1.5倍にはね上がります（現行は、年収の13.58％＝労使折半）。
　一方、給付は労働者の手取り賃金の59.4％を保障するいまのやり方を変更して、10年間かけて５4.7％へと引き下げるものです。給付水準は８％の削減となり、夫婦で月額23万6000円のモデル厚生年金の場合、年間22万6000円もの減額に相当します。ほぼ１ヵ月分の給付が削られる大改悪です。
　(続きはこちらから→ http://www.sasaki-kensho.jp/keyword/index.html ）

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◎「憲昭ｅたより」の次号は、11月28日(金)発行予定です。

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