2012年10月25日、前日に引き続き、議院運営委員会の理事会が開かれ、藤村修官房長官が29日に国会を召集すると伝えました。

　日本共産党、国民の生活が第一、社民党は理事会に出席。自民、公明両党は、衆院解散の時期が示されていないなどとして欠席しました。
　出席した野党側は、運営は各党合意のもとですすめるべきだと主張しました。
　このため、野田総理の所信表明演説などの日程については、26日の理事会で協議することになりました。

　佐々木憲昭議員は、24日の理事会開催を委員長就任予定者の権限で一方的に決めるなど、「やり方があまりにも乱暴だ」と与党の国会運営を批判しました。
　そのうえで「憲法53条が政府の国会招集権を定めているため、招集日の伝達は受けるが、今後の国会運営は全会派の合意で行うべきだ」と主張しました。
　また「解散時期明示を求めての自公の欠席は問題だが、今回の事態を引き起こしたもともとの原因は、8月の民自公『３党合意』にある」と指摘しました。

　佐々木議員は「自公が消費税増税法案に賛成するのと引き替えに、総理が約束した『近いうち解散』の解釈をめぐる3党間の“内輪もめ”にすぎない。それが国会全体に混乱を持ち込んでいる。こうした事態を招いたのは民主党・政府にも重大な責任がある」と強調しました。
　生活、社民の両野党からも、「各党合意ですすめるべきだ」など、与党の国会運営に対する批判が相次ぎました。