2012年2月23日、「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟（略称＝中選挙区制議連）」は、国会内で第2回総会を開きました。

　自民、民主、公明、社民、国民新、たちあがれ日本、無所属など超党派の衆院議員96人が出席し、日本共産党の穀田恵二国対委員長、佐々木憲昭、赤嶺政賢、宮本岳志各衆院議員が参加しました。
　議連加盟の衆院議員は152人に達しています。

　代表世話人の渡部恒三民主党最高顧問は、「今ほど政治が混迷した状態はない。理由は選挙制度だ。小選挙区制は間違いだった」とあいさつしました。
　また、代表世話人の加藤紘一自民党元幹事長が経過報告し、「政権交代後、政治が貧弱になった。小選挙区制が原因ではないかと話になり超党派の議員で勉強会を行い、昨年11月にこの議連を立ち上げた。この間、幹事会で改革の方向として中選挙区制を目指し、次の選挙から実現できるようにと議論してきた。われわれの運動を加速させて実現させていきたい」と述べました。

　穀田氏は「小選挙区制が民意をゆがめるものだということは多くの党の合意になっている。抜本改革は国民世論となっている」と強調しました。
　そのうえで「0増5減という案も出ているが、これでは抜本改革が先送りになる。私たちは比例中心の考え方だが、比較的民意を反映する中選挙区制も視野に入れている。現行制度の抜本改革の機運を逃さず、次の選挙に向けて改革を実現させる立場でがんばりたい」と述べました。

　総会では、注目される発言が相次ぎました。
　「私は（郵政選挙の際）刺客を送られて落選した一人。無所属で小選挙区で勝つのは不可能に近い。小さな政党も大事」（城内実氏・無所属）、「定数削減と歳費削減だけが政治改革とすりこまれているが、本質ではない」（福島伸亨氏・民主）、「党の執行部が公認権と政党助成金の配分で支配している」（小林興起氏・民主）など、小選挙区制の弊害を指摘する意見が出ました。村上誠一郎氏（自民）は、「小選挙区制のもとでの政治を徹底して総括しなければ、前へ進めない」と述べ、小選挙区制を推進した政治家・学者・メディアの責任を糾弾しました。
　加藤氏は「参加者200人超をめざし、各党協議会の議論に影響を及ぼしていきたい」とまとめました。