2011年10月24日、消費税廃止各界連絡会が、ＪＲ新宿駅西口で庶民増税・消費税増税反対の街頭宣伝をおこないました。
　この街頭宣伝に参加した佐々木憲昭議員は、次のような演説を行いました。

　……政府がいま、進めようとしている「復興増税」とはどのようなものでしょうか。「みんなで分かち合う」と言っているが、ほんとうにそうか。
　サラリーマンや自営業者などに対しては、10年間で、（1）給与所得控除等の見直し、（2）所得税付加税（4％）、（3）たばこ増税などで、約9兆円もの増税を押し付けるものとなっています。

　その一方で、黒字の大企業に対して、法人税をいったん4.5％も減税した上、3年間だけほんの少し元に戻し、3年後にはまた大幅減税をおこなうというものになっています。大企業には増税ではなく減税なのです。

　法人税の減税は、10年間で計算しますと11兆円もの減税になります。
　庶民には9兆円の増税、大企業には11兆円の減税。「みんなで分かち合う」と言いながら、こうした「逆立ち」した仕掛けだということがはっきりしました。
　まさに“看板に偽りあり”です。
　こんなやり方では、復興財源はまったく出てきません。
　これでは、借金が増えるだけではありませんか。

　そのうえ、消費税の大増税が待っているのです。

　野田総理は、来年の通常国会に消費税増税法案を出すと言っています。
　五十嵐財務副大臣は、2010年代の半ば（2015年前後）までに2段階で10％に引き上げると述べました。
　そうなると、さらに12.5兆円の新たな負担です。
　これで、社会保障は良くなるのでしょうか。
　7月13日に政府・与党が決定した社会保障・税一体「改革」案では、消費税増税だけが押しつけられ社会保障拡充にはつながりません。
　社会保障の「拡充」と言いながら、やろうとしているのは、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障の切り捨てです。

　財源は、別のやり方で確保できます。

　第1に、大企業と大資産家への減税のばらまきをやめることです。
　いま進められている計画を中止すれば、庶民増税なしに10年間で17兆円の財源をつくることができます。
　第2に、原発災害対策の財源については、電力業界が、使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル推進などのために積み立てているお金を活用すべきです。
　すでに4.8兆円が積み立てられており、19兆円まで積み立てる予定となっています。この19兆円を、活用する。
　さらに、「原発利益共同体」と言われ、原発で大もうけをしてきた大企業集団にも拠出を求めることです。
　こうして、19兆円をこえる財源をつくって、賠償と除染をやるべきです。