2011年1月25日、佐々木憲昭議員はＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）が主催する「国税通則法・納税者権利憲章を真に納税者の権利保護に資するものとするための緊急国会内集会」で、連帯のあいさつをしました。
　日本共産党からは、佐々木議員と吉井英勝衆議院議員が参加しました。

　昨年末、政府が決めた「平成23年度税制改正大綱」に、納税環境整備の一環として国税通則法を改正し、「納税者権利憲章」、税務調査手続、更正の請求、理由付記などを盛り込むとしています。
　しかし、「大綱」に示された内容は、納税者の権利を侵害するものが盛り込まれています。
　これでは、「仏つくって魂入れず」ということになってしまいます。

　ＴＣフォーラムは、問題のある部分を削除して良いものをつくるよう、以下の10項目の改善を求めています。

1. 「納税者権利憲章」に義務は不要なので削除すること。
   
2. 国税通則法の名称を「国税通則および納税者の権利保護に関する法律」に変更すること。
   
3. 基本理念ないし納税者権利憲章に「誠実推定の原則」および「プライバシー尊重」を規程すること。
   
4. 事前通知を行わない場合の例外規定を変えること。
   
5. 事前通知に記載する「調査の目的」を「調査を行う理由」に変更すること。
   
6. 反面調査先に対する事前通知は反面調査を法定化することになるので削除すること。
   
7. 「修正申告の勧奨」は削除すること。
   
8. 「再調査ができる」とする点は削除すること。
   
9. 税務調査における帳簿等の提示・提出を法定化することは削除すること。
   
10. 「理由付記」のために白色申告者に対する記帳義務を拡大することは削除すること。