2010年10月3日、東京都内で開かれた消費税廃止各界連絡会・全国代表者会議で、佐々木憲昭議員は国会情勢報告をかねた連帯のあいさつをしました。

　佐々木議員は、次のようにお話ししました。

　前々日から臨時国会がひらかれ、菅内閣総理大臣の「所信表明」が行われました。
　そのなかで、「消費税を含む税制全体の議論を進めたい」と消費税増税の意向を明らかにしました。
　また、法人税については「年内に見直し（引き下げ）案をとりまとめます」と述べています。
　この発言は、いよいよ重大です。

　今年6月はじめ、鳩山内閣から菅内閣に代わったとたん、幹事長に就任した枝野氏が最初に挨拶に行った先が日本経団連だったことは、きわめて象徴的です。
　民主党政権が財界の意向を受けて動いていることが、いよいよはっきりしてきました。
　このことは、日本経済にとっても極めて重大なマイナスの影響をもたらします。
　資本金10億円以上の大企業は、約250兆円もの内部留保を抱えており、金融緩和で日銀からジャブジャブと資金が出されても「使いようがない」「投資先がない」と嘆く始末です。
　それなのに、法人税を減税しても内部留保に溜まるだけで、経済全体にとってはプラスになりません。

　いま大事なことは、大企業の「カネ余り」現象に対して、法人税などで応分の負担を求めること、雇用安定と下請単価引き上げを求めることなどで、社会に還元させることです。
　消費税増税は、最終消費を冷やして日本経済の再建をさまたげるものとなりますから、絶対に認めるわけにはいきません。