2010年9月12日、佐々木憲昭議員は、全運輸労働組合で日本共産党を代表して連帯のあいさつをしました。
　全運輸労働組合は、国土交通省の本省、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、航空保安大学校および自動車検査独立行政法人、独立行政法人航空大学校、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人交通安全環境研究所に働く職員、約9000名で組織する労働組合です。

　佐々木議員は、以下のような内容の挨拶をしました。

　全運輸第49回定期大会にあたり、日本共産党を代表して連帯のご挨拶を申し上げます。
　皆さんは、運輸職場に働くすべての労働者の生活と権利、いのちと健康をまもるため、不当な団結権侵害を許さずたたかってきました。このことに、心から敬意を表します。
　昨年の総選挙で政権交代があり、民主党を中心とする政権は最初、期待を集めていました。しかし、1年たって落胆と失望の声が広がっています。

　普天間の問題では、「日米合意」を結んで自民党政権がやったところにブーメランのように戻ってしまいました。

　4年間上げないと言っていた消費税は、4年またずに上げる方向を強めています。
　「政治とカネ」の問題では、小沢一郎氏はただの一度も国会で説明せず、党内に自浄作用を発揮しようとする動きはありません。鈴木宗男議員が最高裁で有罪が確定したが、民主党は会派内に抱え込んで外務委員長の要職につけ、8月には「25年顕彰」までおこないました。その責任が問われます。

　政府は、「地域主権」「国の出先機関の廃止」「人件費2割削減」などをとなえていますが、これは国の責任を放棄するものではないのか、負担と犠牲を労働者と地方に押しつけるものではないか。……この視点から問題点を指摘し、厳しく対峙していかなければなりません。

　全運輸は、国民の暮らしと権利を守る「全体の奉仕者」としての公務労働論の立場をつらぬき、住民との連帯をひろげたたかってきました。その役割は大きなものがあります。
　また、「交通運輸の安全・安心」の立場から、安全の確保、環境への配慮を尊重した交通政策のために奮闘しています。その立場から「事故」の問題についても、「個人の責任追及よりも再発防止」「警察の捜査よりも事故調査最優先」の旗印をかかげて奮闘しています。

　民主党が党首選をおこなっているさなか、日本は15年ぶりの83円台という急激な円高に見舞われています。

　私も、財務金融委員会の閉会中審査で質問しました。一方で庶民の暮らしはかつてないほど悪化しているのに、他方で大企業はリーマンショック以降の経済危機のなかでも、投資先が見つからず内部留保を積み増し250兆円もため込んでいます。

　このような状況下で、日銀がいくら金融の量的緩和をやっても、政府が大企業の法人税も引き下げをやっても、内部留保がふくらむだけで効果はありません。

　いま、やるべきことは家計中心の内需拡大です。……2年連続のマイナス人勧でいいのか、労働者への犠牲転嫁でいいのか。暮らしを守るため、しっかりたたかっていくことが、求められています。

　皆さんの組織と運動が、この定期大会を契機に、さらに大きく発展することを心から期待して連帯の挨拶とします。