2010年5月24日、日本共産党国会議員団は、国会内で中小企業家同友会（中同協、鋤柄修会長）から「2011年度　国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明を受け、懇談しました。

　懇談には、中同協から国吉昌晴副会長、大橋正義政策委員長、瓜田靖政政策局長が、日本共産党からは、佐々木憲昭議員のほか、吉井英勝、塩川鉄也両衆議院議員が出席しました。

　中同協側は中小企業憲章について「私たちが長年要望してきたもの。閣議決定の方向で検討されているが、それにとどめず国会でも決議してほしい」と要望し、その具体化のため、中小企業支援会議や中小企業省を設置し、中小企業担当大臣を置くことも提案しました。
　仕事づくりに関しては「中小企業とタイアップする金融機関を評価する仕組みなどもつくるべ」と求めました。

　日本共産党は、4月に党として中小企業政策を発表したことを紹介。中小企業憲章の国会決議について「まったく同感。現場の意見が反映される仕組みづくりにがんばりたい」と述べました。
　また、仕事づくりについて「中小企業の経営のみならず、日本経済・地域経済にとっても大事な課題。政治の力で具体化したい」と表明。
　中小企業金融については「大手銀行は中小企業への貸出残高を減らしている。金融円滑化法の成立は中小企業にとってプラスになったが、実態は深刻であり、打開に力をつくしたい」と表明しました。

リンク日本経済の「根幹」にふさわしく 中小企業を本格的に支援する政治をすすめます　〜今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を〜　2010年4月22日　日本共産党