2009年10月20日、日本共産党の国会対策委員会が、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんをお招きして懇談し、佐々木憲昭議員も参加しました。懇談のなかでは、次のようなお話がありました。

　失業中で失業保険を受給していない人々が200万人もいます。
　そのうち、9割は家族福祉と再就職で吸収するとして、あとの20万人の年越し対策の受け皿をどうするかが課題となっています。
　第二のセーフティーネットと言われている「就職安定資金貸付」「緊急人材育成基金」「住宅手当」「総合支援資金貸付」は、利用実績が2万人しかありません。
　──使い勝手をよくし、制度を知らない人々への広報・アナウンスを強めるなどして、当事者が相談窓口にたどりつけない状況を改善することです。
　当事者の立場に立った情報提供が必要で、ただ「4000戸空いている」だけでは役に立たない。たとえば「どの地域に何戸空いている」という情報が求められます。
　厚労省だけでなく、国交省、総務省などの足並みをそろえた対応や、自治体の対応が必要です。雇用促進住宅、雇用保険などの改善も求められています。